#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、期首の利益剰余金、当事業年度の営業収益、営業利益、、経常利益及び税引前当期純利益のいずれにも影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/24 15:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ91千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は529千円増加しております。
一方、収益認識会計基準の適用により、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」のうち、商品販売時に顧客へポイントを付与するものについては、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/06/24 15:00
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: その一方で、世界人口の増加による食料問題と併せ、各国の水産物需要の高まり等により、水産資源の枯渇化や国際的な漁獲制限がなされる等、水産物の仕入環境はより一層厳しくなっていくものと考えられます。また、先行きにおいてもウクライナ情勢の影響によるエネルギーや原材料価格の上昇等、不透明な状況が続いております。当社グループでは、食材の調達においてリスク回避のため分散して仕入れを行い、状況に応じて輸入商社、メーカーとの連携の下、産地を変更する事で対策をとっております。また、700店舗を超えるスケールメリットを生かし購買をすることで、競争力の維持を図っております。
これらの背景のもと、当社グループでは宅配寿司「銀のさら」の認知度、ブランド力を生かし、経営基盤の強化と新たなサービスの開発を行ってまいります。なお、当社グループでは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益とそれぞれの成長率を重要な経営指標として位置付けております。
第22期(2023年3月期)通期の連結業績においては、売上高26,603百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益1,817百万円(前年同期比6.5%減)、経常利益1,817百万円(前年同期比9.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,140百万円(前年同期比8.5%減)を見込んでおります。
2022/06/24 15:00
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しておりますが、売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はそれぞれ91千円の増加と軽微である為、当該会計基準等を遡った適用はせずに前連結会計年度との比較・分析を行っております。
①財政状態及び経営成績の状況
2022/06/24 15:00
#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 614百万ポイント
なお、仮に上記の見積りの前提条件に対して、結果としてポイントの利用率の割合が5ポイント乖離すると、翌連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益にそれぞれ30,738千円程度の影響が見込まれます。
②市場価格のない有価証券の評価
2022/06/24 15:00