純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等

2023/06/28 15:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.財政状態の分析
当連結会計年度末における資産、負債、及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(資産)

2023/06/28 15:00

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社は、連結子会社である投資事業有限責任組合2社を通じて非上場株式等への出資を行っており、当該投資事業有限責任組合に対する出資額を貸借対照表でその他の関係会社有価証券1,773,326千円計上しております。また、当該投資事業有限責任組合の営業により獲得した損益のうち当社の持分相当額を損益計算書上で投資事業組合運用損85,847千円(前事業年度は投資事業組合運用益41,016千円)計上しております。
その他の関係会社有価証券の評価に当たっては、当該投資事業有限責任組合が保有している非上場株式等の評価が重要となりますが、当該投資事業有限責任組合においては、当該株式の投資時の超過収益力や事業シナジー、将来の株式上場等に基づく投資の回収予想額の変化について、四半期ごとに投資先企業の業績等を把握するとともに、必要に応じて投資先企業の事業計画を入手したうえで事業戦略を質問することで検討しております。また、非上場株式等の評価に当たっては、市場価格がないことから実質価額に基づく検討が必要となりますが、当該投資事業有限責任組合においては、投資先企業の株式の取得目的、投資先企業の策定した事業計画、事業戦略、資本取引の実施状況及び投資先企業の1株当たり純資産額等を勘案して、実質価額が取得原価に比べて著しく低下していると判断した場合には、相当の減額を行う方針としております。実質価額が取得原価に比べて著しく低下している状況には至っていないものの、ある程度低下した場合には、健全性の観点から投資損失引当金を計上する方針としております。なお、当該損失のうち当社の持分相当額が投資事業組合運用損益に含まれることとなります。
この会計上の見積りは、投資先企業の事業活動・資金調達活動等及び投資先株式等のEXITといった要素の影響を受けるものであり、入手可能な投資先企業の直近実績データを用いて仮定を設定し、当該非上場株式等の評価を行っております。

2023/06/28 15:00

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループは、連結財務諸表に投資有価証券1,668,168千円を計上しておりますが、このうち、非上場株式等1,162,891千円については、市場価格のない株式等に該当するため、取得原価をもって貸借対照表価額としております。
当該非上場株式等の評価に当たっては、当該株式の投資時の超過収益力や事業シナジー、将来の株式上場等に基づく投資の回収予想額の変化について、四半期ごとに投資先企業の業績等を把握するとともに、必要に応じて投資先企業の事業計画を入手したうえで事業戦略を質問することで検討しております。また、投資先企業の株式の取得目的、投資先企業の策定した事業計画、事業戦略、資本取引の実施状況及び投資先企業の1株当たり純資産額等を勘案して、実質価額が取得原価に比べて著しく低下していると判断した場合には、相当の減額を行う方針としております。なお、実質価額が取得原価に比べて著しく低下している状況には至っていないものの、ある程度低下した場合には、健全性の観点から投資損失引当金を計上する方針としております。
この会計上の見積りは、投資先企業の事業活動・資金調達活動等及び投資先株式等のEXITといった要素の影響を受けるものであり、入手可能な投資先企業の直近実績データを用いて仮定を設定し、当該非上場株式等の評価を行っております。この結果、当連結会計年度の連結損益計算書に投資損失引当金繰入額75,000千円、投資有価証券評価損16,854千円(前連結会計年度は投資有価証券評価損26,524千円)を計上いたしました。

2023/06/28 15:00

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	7,356,289	7,131,599
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	1,860	1,463
(うち非支配株主持分)(千円)	(1,860)	(1,463)

2023/06/28 15:00