売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「不動産・建設事業」は、主に土地分譲、分譲住宅販売、売建分譲販売、注文建築及びリフォーム工事、不動産仲介等を行っております。「不動産賃貸事業」は、不動産賃貸経営、賃貸管理及び賃貸仲介、サービス付き高齢者向け住宅の運営を行っております。「土地有効活用事業」は、資産運用提案型賃貸住宅販売及び建売賃貸住宅販売を行っております。「ホテル事業」は、ビジネスホテル及び飲食店の運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。

2019/06/28 15:00

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
アズマファイナンシャルサービス株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/06/28 15:00

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はありません。

2019/06/28 15:00

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。2019/06/28 15:00

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:千円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	12,200,802	13,138,166
セグメント間取引消去	-	△3,042
連結財務諸表の売上高	12,242,387	13,209,171

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び管理部門の一般管理費であります。

2019/06/28 15:00

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2019/06/28 15:00

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金負債
工事進行基準適用に係る売上高否認額	△34,154	千円	-	千円
その他有価証券評価差額金	△32,170	〃	△11,427	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/28 15:00

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指針
当社グループは、収益性を明確に表す経常利益及び売上高営業利益率と安全性及び健全性を表す自己資本比率を経営指標としております。
(3)経営環境及び対処すべき課題

2019/06/28 15:00

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような環境の中、当社は、3つの基本戦略により競争力を高め、顧客満足度No.1企業を目指して、「全てはお客様のために」をモットーに事業運営をしてまいりました。
その結果、当連結会計年度における業績は、売上高は13,209百万円(前年同期比7.9%増)、営業利益は1,498百万円(前年同期比5.1%増)、売上高営業利益率は11.3%(前年同期11.6%)、経常利益は1,449百万円(前年同期比5.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は968百万円(前年同期比3.3%増)となりました。
セグメントごとの販売状況は次のとおりであります。

2019/06/28 15:00

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

和歌山市その他の地域において、賃貸用オフィスビルや賃貸用住宅等(土地を含む。)を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、844,393千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、836,099千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上)であります。

2019/06/28 15:00

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2019/06/28 15:00

#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	-	千円	989	千円
売上原価	-	〃	942	〃

2019/06/28 15:00