有価証券報告書-第42期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	10,672	千円	13,905	千円
賞与引当金	12,713	〃	13,010	〃
工事進行基準適用に係る売上原価否認額	30,156	〃	-	〃
投資有価証券評価損	22,156	〃	22,156	〃
減価償却費	23,494	〃	21,701	〃
資産除去債務	18,454	〃	19,169	〃
減損損失	58,010	〃	55,455	〃
その他	44,999	〃	36,089	〃
繰延税金資産合計	220,657	千円	181,488	千円

繰延税金負債
工事進行基準適用に係る売上高否認額	△34,154	千円	-	千円
その他有価証券評価差額金	△32,170	〃	△11,427	〃
その他	△9,522	〃	△9,066	〃
繰延税金負債合計	△75,846	千円	△20,493	千円
繰延税金資産純額	144,809	千円	160,994	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7	%		30.5	%
(調整)
住民税均等割等	0.3	%		0.3	%
留保金課税	1.8	%		2.1	%
その他	△0.3	%		0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5	%		33.0	%