有価証券報告書-第37期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(1) 流動資産
未払事業税	33,890千円	23,568千円
賞与引当金	13,715 〃	13,755 〃
デリバティブ評価損	7,356 〃	5,313 〃
販売用不動産評価減	3,290 〃	- 〃
預り金	7,378 〃	11,606 〃
その他	10,803 〃	8,016 〃
計	76,436千円	62,261千円
(2) 固定資産
投資有価証券評価損	26,717 〃	25,732 〃
減価償却費	17,957 〃	36,781 〃
資産除去債務	20,481 〃	21,043 〃
匿名組合投資損失	15,782 〃	14,202 〃
減損損失	18,770 〃	16,899 〃
その他	1,099 〃	10,023 〃
繰延税金負債(固定)との相殺	△33,662 〃	△43,210 〃
計	67,146千円	81,471千円
繰延税金資産合計	143,582千円	143,732千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	△13,679千円	△13,226千円
特別償却	△5,140 〃	△3,291 〃
その他有価証券評価差額金	△14,842 〃	△26,692 〃
繰延税金資産(固定)との相殺	33,662 〃	43,210 〃
繰延税金負債合計	-千円	-千円
差引:繰延税金資産純額	143,582千円	143,732千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については37.75%から35.38%に変更されます。
この税率変更による財務諸表等に与える影響は軽微であります。