訂正有価証券報告書-第40期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
(1) 流動資産
未払事業税	11,191	千円	15,243	千円
賞与引当金	12,364	〃	12,292	〃
デリバティブ評価損	3,288	〃	2,081	〃
預り金	7,235	〃	4,862	〃
販売用不動産評価損	997	〃	12,271	〃
その他	8,529	〃	7,385	〃
計	43,608千円		54,138	千円
(2) 固定資産
投資有価証券評価損	22,156	〃	22,156	〃
減価償却費	26,409	〃	24,934	〃
資産除去債務	17,677	〃	18,059	〃
匿名組合投資損失	9,031	〃	-	〃
減損損失	19,675	〃	60,649	〃
その他	19,458	〃	23,210	〃
繰延税金負債(固定)との相殺	△13,777	〃	△42,291	〃
計	100,630千円		106,719	千円
繰延税金資産合計	144,239	千円	160,857	千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	△10,114	千円	△9,590	千円
特別償却	△1,342	〃	△826	〃
その他有価証券評価差額金	△2,319	〃	△31,874	〃
繰延税金資産(固定)との相殺	13,777	〃	42,291	〃
繰延税金負債合計	-	千円	-	千円
差引:繰延税金資産純額	144,239	千円	160,857	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	―		30.7 %
(調整)
住民税均等割等	―		0.3 %
留保金課税	―		2.8 %
その他	―		0.1 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		33.9 %

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。