有価証券報告書-第48期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	12,299	千円	9,568	千円
賞与引当金	13,481	〃	13,808	〃
税務上の売上原価認識差額	12,369	〃	29,227	〃
投資有価証券評価損	25,873	〃	30,149	〃
減価償却費	17,013	〃	14,102	〃
資産除去債務	19,775	〃	19,404	〃
減損損失	54,830	〃	55,406	〃
その他	61,322	〃	88,181	〃
繰延税金資産合計	216,966	千円	259,849	千円

繰延税金負債
税務上の収益認識差額	△13,775	千円	△31,368	千円
その他	△6,970	〃	△6,620	〃
繰延税金負債合計	△20,745	千円	△37,989	千円
繰延税金資産純額	196,220	千円	221,859	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割等	0.4	%
留保金課税	1.5	〃
その他	△0.1	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌々事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この税率変更による財務諸表等に与える影響は軽微であります。