有価証券報告書-第39期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
(1) 流動資産
未払事業税	14,639	千円	11,191	千円
賞与引当金	12,949	〃	12,364	〃
デリバティブ評価損	4,076	〃	3,288	〃
預り金	14,997	〃	7,235	〃
その他	4,728	〃	9,527	〃
計	51,391千円		43,608	千円
(2) 固定資産
投資有価証券評価損	23,320	〃	22,156	〃
減価償却費	31,628	〃	26,409	〃
資産除去債務	19,731	〃	17,677	〃
匿名組合投資損失	11,393	〃	9,031	〃
減損損失	14,274	〃	19,675	〃
その他	8,779	〃	19,458	〃
繰延税金負債(固定)との相殺	△60,494	〃	△13,777	〃
計	48,634千円		100,630	千円
繰延税金資産合計	100,026	千円	144,239	千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	△11,624	千円	△10,114	千円
特別償却	△2,064	〃	△1,342	〃
その他有価証券評価差額金	△46,805	〃	△2,319	〃
繰延税金資産(固定)との相殺	60,494	〃	13,777	〃
繰延税金負債合計	-	千円	-	千円
差引:繰延税金資産純額	100,026	千円	144,239	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。この税率変更による財務諸表等に与える影響は軽微であります。