有価証券報告書-第37期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「立替金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。「流動負債」の「未払消費税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。「固定負債」の「長期預り保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「立替金」182,667千円及び「その他」180,181千円は、「その他」362,848千円として、また、「投資その他の資産」に表示していた「敷金及び保証金」97,390千円及び「その他」53,706千円は、「その他」151,096千円、「流動負債」に表示していた「未払消費税等」14,918千円及び「その他」41,807千円は、「その他」56,725千円、「固定負債」に表示していた「長期預り保証金」324,953千円は、「その他」324,953千円としてそれぞれ組み替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「賞与」、「水道光熱費」、「修繕費」、「保険料」、「地代家賃」及び「衛生管理費」は、損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。「営業外収益」の「受取保険金」及び「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。「営業外収益」の「匿名組合投資利益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「賞与」77,711千円、「水道光熱費」70,458千円、「修繕費」91,451千円、「保険料」29,720千円、「地代家賃」86,714千円、「衛生管理費」48,821千円及び「その他」181,314千円は、「その他」586,192千円として、また、「営業外収益」の「その他」に含まれておりました「匿名組合投資利益」8,622千円を独立掲記するとともに、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」19,403千円、「補助金収入」4,404千円及び「その他」36,900千円は、「その他」52,086千円としてそれぞれ組み替えております。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「立替金の増減額(△は増加)」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入による支出」は重要性が高まったため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「立替金の増減額(△は増加)」54,356千円及び「その他」△40,878千円は、「その他」13,477千円として組み替えております。また、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれておりました「定期預金の預入による支出」△1,261千円を独立掲記しております。
(有価証券明細表)
財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。