有価証券報告書-第18期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

【提出】
2021/09/27 15:18
【資料】
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【項目】
129項目
(3)【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社は、監査当委員会設置会社制度を採用しております。監査等委員会は3名(うち社外取締役3名)で構成されております。監査等委員である取締役は、必要に応じて、社内の重要な会議への出席や、重要な稟議書類等を閲覧する等の監査手続を実施します。また、代表取締役を含む業務執行取締役や会計監査人と随時面談を行い、情報交換に努めております。
当事業年度においては、監査等委員会を10回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。
氏 名開催回数/出席回数
取締役(監査等委員)長江 敏男10回/10回
取締役(監査等委員)松田 純一10回/10回
取締役(監査等委員)水谷 翠10回/10回

監査等委員会における主な検討事項として、監査方針・計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価及び報酬の妥当性等について検討を行っております。
監査等委員である取締役は、原則として毎月1回開催される取締役会に出席し、必要に応じて質問及び意見表明を行っております。
会計監査人との連携については、全監査等委員が出席して四半期毎に会計監査人の四半期レビューの報告を受けており、連携強化に努めております。
なお、監査等委員である社外取締役の水谷翠氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては社長直轄の内部監査室に属する担当者が、監査等委員会にて合意された内部監査年間計画に従い、被監査部署に対し、業務全般にわたり監査を実施し、監査結果は書面により社長に報告され、また監査等委員会にも書面並びに面談による監査報告を行っています。
内部監査と監査等委員会監査の連携については、内部監査担当者による監査結果の監査等委員会への報告及び意見交換を行い、監査の効率性・実効性を高めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
新創監査法人
b.継続監査期間
1年間
c.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 柳澤 義一
指定社員 業務執行社員 上条 香代子
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、会計士試験合格者等2名、その他1名で監査業務に携わっております。
e.監査法人の選定方法と理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の選定にあたっては、独立性及び専門性、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案して選定しております。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人の評価及び選定基準を定め、これに基づき、会計監査が適切に行われていることを確認しております。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 有限責任監査法人トーマツ
当連結会計年度及び当事業年度 新創監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する公認会計士等の名称
新創監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2)異動の年月日
2020年9月26日
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2005年4月1日
(4)退任する公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における
意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)異動の決定又は当該移動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、当社の第17回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。これに伴い当社は現任会計監査人と第18期に向けた監査工数、監査報酬について協議をいたしましたが、現任会計監査人からは監査報酬の増加が見込まれる旨の見解が提示されました。当社としては現任会計監査人の監査継続年数が長期に及ぶこと、また監査の効率性と当社の事業規模に適した監査費用と監査対応の相当性等にも考慮し検討した結果、新たな視点での監査が期待できることに加え、会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性の有無、当社グループが展開する事業分野への理解度等を総合的に勘案し、新創監査法人を当社の会計監査人として選任することが適当であると判断いたしました。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(千円)
非監査業務に
基づく報酬(千円)
監査証明業務に
基づく報酬(千円)
非監査業務に
基づく報酬(千円)
提出会社18,000-20,000-
連結子会社----
18,000-20,000-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社では、会計監査人から提示された監査計画・監査内容、監査に要する時間等を勘案の上、また当社監査等委員会による同意を得て、適切に監査報酬を決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査等委員会は、過年度の監査実績の分析・評価を踏まえ、当事業年度の監査計画と過年度の実績の対比を行い、会計監査人から説明を受けた当事業年度の監査計画における監査時間、要員計画、報酬額の見積りの根拠及び会計監査人の職務執行状況などについて確認、検証したうえで会社法第399条第1項の同意を行っております。