有価証券報告書-第16期(平成30年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、世界一のメタボローム解析技術とバイオマーカー探索の王道を確立し、革新的診断法を創造するバイオベンチャーを目指すことをビジョンとして掲げております。当社グループの基盤技術であるメタボローム解析の一層の発展・普及を促進し、その技術を用いて新たなバイオマーカーを探索し、疾病の新たな診断法を社会に提供し続けるベンチャーでありたいと考えています。また、企業理念として「未来の子供たちのために、最先端のメタボローム解析技術をコアとした研究開発により、人々の健康で豊かな暮らしに貢献する」ことを掲げ、事業を展開しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、メタボロミクス事業とバイオマーカー事業という性質の異なる事業を展開しており、目標とする経営指標はそれぞれ異なります。
メタボロミクス事業においては、主に製薬や食品等の民間企業、大学や公的研究機関からメタボローム解析試験を受託し、解析結果を納品することで収益を計上するモデルであり、比較的短期間で収益を計上することが可能となっています。ただし、メタボローム解析技術そのものが未だ普及途上にあり、より多くの顧客に対してメタボローム解析技術の認知・理解を促進し、国内外の市場を開拓することが重要であります。このため、売上高の先行指標である受注金額を重要な経営指標としております。
バイオマーカー事業においては、主として自社のメタボローム解析技術を応用することによって発見されたバイオマーカーを用いて、疾病の新たな診断方法の開発に取り組み、実用化・事業化を推進することを事業目的としております。したがって、収益化までには長い期間を要する他、先行投資が多額となる傾向にあります。このため、主要パイプラインの開発促進と進捗状況の把握や、先行投資に関するコストコントロールを重要な経営指標としております。
(3) 経営環境
当社が属するライフサイエンス業界は、少子高齢化といった国内環境にあっても、成長が見込まれる数少ない分野の一つとして、研究開発投資が高水準で継続しており、今後も同様に推移することが想定されます。
(4) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループは、CE-MSを用いたメタボローム解析法をコア技術として、メタボロミクス事業で短中期的な収益を確保しつつ、そこで得られた資金をバイオマーカー事業に投下することで、より大きな収益の獲得を図ることを、中長期的な経営戦略と位置付けております。
この経営戦略の中では、当社が研究開発に取り組んでいるパイプラインが実用化・事業化されることによって大きな収益を生み出すと同時に、メタボローム解析技術の評価向上につながり、それがメタボロミクス事業の成長を促すと同時に、研究開発投資の拡大を通じて新たなパイプラインの創出につながるといった好循環を確立することが重要と考えております。上述の中長期的な会社の経営戦略に基づいて、当社グループが対処すべき課題は以下のとおりです。
① メタボロミクス事業の成長と収益力の向上
当社グループの中長期的な経営戦略の中でも、メタボロミクス事業が着実に成長するとともに、解析・分析といった生産工程の改善により、持続的に収益に貢献することが極めて重要であります。したがって、国内外での営業体制の強化や、食品・化学分野での新市場開拓で売上の増大を図り、作業の標準化等を通じた生産性の改善を推進するとともに、新たな測定・解析プランの開発等を通じたサービスの付加価値向上に取り組んでまいります。
② バイオマーカー事業の推進
バイオマーカー事業においては、PEA(うつ病バイオマーカー)の実用化・事業化を引き続き推進するとともに、メンタルヘルス分野を中心に新たなパイプラインの創出に取り組み、バイオマーカー関連のビジネスを多面的に展開してまいります。このため、PEAの臨床的有用性の確立や新たなポートフォリオの再構築に向けた体制整備等に注力してまいります。
③ 人材開発・育成を通じた組織力の強化
当社グループは、積極的な採用活動により、多様なスキルを持つ優秀な人材の確保に努めてまいりましたが、メタボロミクス事業の成長・収益力向上とバイオマーカー事業の推進を通じて企業価値の向上を実現するためには、少数精鋭の組織づくりが重要であると認識しております。このため、次世代リーダーの育成や報酬体系などの人事制度見直しの他、社内外のコミュニケーション促進等を図ることにより、組織力の強化に取り組んでまいります。
④ 機動的かつ柔軟な資本政策
中長期的に必要となる投資資金の確保と調達は重要な経営課題であり、調達手段の多様化等も含めた機動的かつ柔軟な資本政策に取り組んでまいります。また、当社グループの企業価値向上のためには、情報開示等を通じた市場との対話も重要であるため、IR活動の強化にも取り組んでまいります。