有価証券報告書-第18期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「未来の子供たちのために、最先端のメタボローム解析技術とバイオ技術を活用した研究開発により、人々の健康で豊かな暮らしに貢献する」ことを企業理念とし、その達成のために、ヘルスケア分野の研究開発に携わる人々のベストパートナーとして、画期的なヘルスケア製品・サービスの創造に貢献する[ヘルスケア・ソリューション・プロバイダー]を目指して活動をしてまいります。
これらの活動を通じて、産業セクターにおける科学研究を促進し、技術能力の向上(SDG’s目標9)に貢献していきます。その結果クライアント企業及び自社の製品化・サービス化により、健康危険因子の早期警告・緩和・管理、感染症などへの予防・対処、精神保健などの改善(SDG’s目標3)に貢献していきたいと考えております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、当連結会計年度において2014年3月期以来の親会社株主に帰属する当期純利益を計上いたしました。上場以来多くの年度で投資先行により連結純損失を計上する結果となっておりましたが、今後は収益を伴う持続的な成長を遂げていくことがステークホルダーから期待されていると認識しております。
当連結会計年度の黒字達成を起点として、2026年6月期までの5年間の中期経営計画におきましては、当社の企業理念の実現に向けた道のりの通過点として、最終年度には以下の経営指標を目標としております。
1)連結売上高 16億円(5年間平均年率成長率7%以上)
2)親会社株主に帰属する当期純利益 2億円
3)財務体質 配当可能な財務体質への転換
(3) 経営環境
当社が属するライフサイエンス業界は、少子高齢化といった国内環境にあっても、成長が見込まれる数少ない分野の一つであります。また現在の新型コロナウイルス感染症対策のみならず将来の感染症予防・対策への関心も高く、研究開発投資が高水準で継続しており、今後も同様に推移することが想定されます。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載したとおり、当連結会計年度での直接的な影響は軽微であったと考えております。
(4) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループの中期経営戦略は、基盤となる先端研究開発支援事業(2021年6月期までのメタボロミクス事業及び新規解析受託サービスを含む)の持続的収益拡大とヘルスケア・ソリューション事業(2021年6月期までのバイオマーカー事業及び新規事業を含む)の早期確立です。
先端研究開発支援事業では、新サービスメニューの拡張や生産性の向上を通じて、さらなるオペレーショナル・エクセレンスを高めてまいります。この結果当面は当該セグメントからの利益が当社グループ全体の利益成長を牽引することになります。
ヘルスケア・ソリューション事業ではバイオマーカーに係る事業の早期収益化とヘルスケア産業に注力した新規ソリューション事業の早期立ち上げを目標として、イノベーションの創出を加速させてまいります。当該セグメントは当面セグメント損失が続きますが、費用対効果の高い開発投資を継続することで5年後には1億円程度の売上を計上し、全社共通配賦経費を除けばセグメント利益を計上できることを目指します。
上述の中長期的な会社の経営戦略に基づいて、当社グループが対処すべき課題は以下のとおりです。
① 先端研究開発支援事業の持続的成長と収益力の向上
拡大が見込まれるヒト試験など企業向け受注拡大のために対応サービスメニュー拡充などを行い、またロボット化・新測定メソッドによるメタボロミクス受託サービスのさらなる生産性向上を図ってまいります。さらに最先端の研究開発を支援するための技術開発を行い、新解析サービスの拡充・拡販を進めてまいります。
また業務提携拡大・強化等により他のオミクス測定解析メニュー等の拡充を図り、お客様の先端研究を支援するサービス・プロバイダーを目指してまいります。
② ヘルスケア・ソリューション事業の推進
メンタルヘルスや軽度認知障害に関連するバイオマーカー等につきましては引き続き、アカデミアとの研究開発を拡充していくとともに、早期社会実装に向けて取り組んでまいります。
またヘルスケア研究開発支援として、バイオマーカー探索サービスや新規メニュー等の開発及び業務提携を含めた新規ソリューション事業を早期に立ち上げ、ヘルスケア・ソリューション・プロバイダーとして主に企業研究者の研究開発を支援してまいります。
③ リスク管理体制の強化
本経営方針のもと、事業を推進していく中においてはリスク管理体制を強化していくことも必要であり、2021年6月期にはリスク管理委員会を新設し、全社的なリスク管理を行う体制を整備いたしました。2022年6月期からは情報セキュリティ及びサイバーセキュリティリスクに対応するための組織も新設し、組織横断的なリスク管理を推進してまいります。