有価証券報告書-第18期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)
当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当に関しては年1回の期末配当並びに業績に応じて中間配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
第18期事業年度末においては未だ繰越利益剰余金がマイナスであり、新規事業開発等に必要な資金を確保するため、内部留保の充実を優先する方針であります。
しかしながら、株主の皆様への利益還元も重要な経営課題として認識しており、今後の経営成績及び財政状態を勘案し、配当の実施を検討してまいります。
第18期事業年度末においては未だ繰越利益剰余金がマイナスであり、新規事業開発等に必要な資金を確保するため、内部留保の充実を優先する方針であります。
しかしながら、株主の皆様への利益還元も重要な経営課題として認識しており、今後の経営成績及び財政状態を勘案し、配当の実施を検討してまいります。