有価証券報告書-第14期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(報告セグメントの概要)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、CE-MS法によるメタボローム解析技術を基盤に事業を展開しており、そのサービス、製品、収益モデル等を勘案し、報告セグメントを「メタボローム解析事業」、「バイオマーカー事業」としております。
「メタボローム解析事業」では、顧客から受領した測定試料をメタボローム解析し、結果を報告する受託解析サービスの提供を、「バイオマーカー事業」では、バイオマーカーを用いて体外診断用医薬品や診断機器の開発を行っております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
経営資源の集中を目的として前連結会計年度末日(平成28年3月31日)をもって「人材派遣事業」を廃
止したことに伴い、当連結会計年度より報告セグメントを従来の「メタボローム解析事業」、
「バイオマーカー事業」及び「人材派遣事業」の3区分から、「メタボローム解析事業」及び「バイオマ
ーカー事業」の2区分に変更しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更が当連結会計年度のセグメント利益又は損失に与える影響はありません。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント
	メタボローム 解析事業	バイオマーカー 事業	人材派遣事業	計
売上高
外部顧客への売上高	703,937	31,290	45,150	780,377
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-
計	703,937	31,290	45,150	780,377
セグメント利益又は損失 (△)	300,436	△60,452	△736	239,248
セグメント資産	239,721	127,492	3,313	370,526
その他の項目
減価償却費	30,893	26,158	-	57,051
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	14,103	2,312	-	16,415

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

			(単位:千円)
	報告セグメント
	メタボローム 解析事業	バイオマーカー 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	913,458	722	914,180
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-
計	913,458	722	914,180
セグメント利益又は損失 (△)	501,010	△198,005	303,004
セグメント資産	260,103	48,365	308,468
その他の項目
減価償却費	29,547	16,508	46,056
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	20,905	8,344	29,249

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	239,248	303,004
全社費用(注)	△309,605	△346,337
連結財務諸表の営業損失(△)	△70,357	△43,332

(注)全社費用は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等であります。

(単位:千円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	370,526	308,468
全社資産(注)	1,279,115	1,713,579
連結財務諸表の資産合計	1,649,642	2,022,047

(注)全社資産は、主に各報告セグメントに配分していない現金及び預金、有価証券等であります。

(単位:千円)

その他の項目	報告セグメント計		調整額(注)		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	57,051	46,056	4,410	7,189	61,462	53,245
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	16,415	29,249	4,232	11,747	20,648	40,997

(注)1.減価償却費の調整額と有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない東京事務所の供用資産に係るものであります。
2.報告セグメントの減価償却費は、売上原価及び一般管理費に配賦されております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高

(単位:千円)

日本	その他	合計
677,105	103,271	780,377

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.その他に属する国又は地域は、アメリカ、韓国、中国、シンガポール及びイギリス等であります。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高

(単位:千円)

日本	その他	合計
798,991	115,189	914,180

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.その他に属する国又は地域は、アメリカ、韓国、中国、台湾、シンガポール及びイギリス等であります。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。