有価証券報告書-第22期(2024/07/01-2025/06/30)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.株主総会での決議内容
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬限度額は、2017年6月24日開催の当社第14回定時株主総会において年額300百万円以内、2021年9月25日開催の当社第18回定時株主総会において取締役(監査等委員である取締役を除く)を対象とした業績条件付事後交付型譲渡制限付株式報酬制度(以下「本株式報酬」)を導入並びに本株式報酬の報酬限度額は年額100百万円以内として決議いただいております。また業績評価期間終了後に発行又は処分する当社の普通株式の総数は年40,000株以内といたします。
b.取締役の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の決定権限
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額は、事業年度における各役員の役割、責任及び貢献度合い並びに会社の財政状態などを勘案の上、株主総会の決議による総額の限度内で、合理的な報酬額を機動的かつ個別に決定することを基本方針としております。
役員の報酬等の額及び算定方法に関する方針につきましては、取締役会が、社外取締役が過半数を占める任意の報酬委員会に諮問し、同委員会の答申を得たうえで、取締役会において支給額を決定することとしております。また、監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で決議された監査等委員の報酬限度額の範囲内で監査等委員の協議により決定しております。
c.取締役報酬制度の概要
当社の役員報酬は、第18回定時株主総会の決議により、定期報酬である基本報酬と業績報酬に加えて本株式報酬で構成されます。監査等委員である取締役及び社外取締役への報酬額につきましては、その独立性及び中立性を確保するために業績報酬及び本株式報酬を適用しないことといたします。
基本報酬は、社会情勢、他社水準、会社業績等を考慮して役位別に定めてあります。業績報酬は前連結会計年度の業績成果に基づき算定され、その金額を12等分したものを毎月の定期報酬として支給するものです。財務指標連動報酬と非財務指標連動報酬で構成されています。財務指標連動報酬は、「前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益」を指標として、業績別基準報酬額に役位係数及び個人貢献度係数を乗じて算出します。「親会社株主に帰属する当期純利益」を指標として選定した理由は、業績評価期間における最終利益の拡大のインセンティブを高めるためです。非財務指標連動報酬は、「前連結会計年度における年次開発目標に対する達成度」を指標として、開発進捗係数別基準報酬額に役位係数及び個人貢献度係数を乗じて算出します。「年次開発目標に対する達成度」を指標とした理由は、中長期の成長のためには開発計画を確実に遂行していくことが求められるためです。なお「年次開発目標に対する達成度」につきましては、社外取締役が過半数を占める報酬委員会にて評価・審議を行い決定することとしています。また個人貢献度係数も、報酬委員会にて各取締役の個人貢献度を審議し、決定いたします。
本株式報酬につきましては、当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)(以下、「対象取締役」という)の報酬と会社業績及び当社の株式価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上による企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に導入いたしました。本株式報酬は、業績評価期間(毎会計年度:7/1～6/30)の「業績評価期間における本制度に基づく役員報酬費用による影響を除外した親会社株主に帰属する当期純利益」(以下、「本連結純利益」といいます。)を指標として基準報酬額(表1)を決定し、役位係数(表2)を掛け合わせた価額を交付時株価で割り返すことにより交付株式数を算定します。1株未満は切り捨てとします。交付時株価は業績評価期間終了後に行われる当社の普通株式の発行又は処分に係る当社の取締役会決議の日の前日における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において取締役会において決定します。対象取締役に対する本株式報酬額は交付株式数に交付時株価を乗じた金額となります。
表1 本連結当期純利益別基準報酬額

本連結当期純利益	金銭報酬額(千円)
1億円以上2億円未満	1,800
2億円以上3億円未満	3,600
3億円以上4億円未満	5,600
4億円以上5億円未満	7,600
5億円以上6億円未満	9,600
6億円以上7億円未満	11,600
7億円以上8億円未満	13,600
8億円以上9億円未満	15,600
9億円以上	17,600

表2 取締役の役位係数

	代表取締役社長	役付でない取締役
役位係数	100%	70%

なお本株式の発行又は処分にあたっては、当社と対象取締役との間において①一定期間(以下「譲渡制限期間」といいます。)、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)	50,070	30,600	13,770	5,700	3
社外役員	9,000	9,000	-	-	5

(注)非金銭報酬等は、業績条件付事後交付型譲渡制限付株式報酬の当事業年度における報酬額の費用計上額であります。対象となる役員の員数には、2024年9月の株主総会をもって退任した取締役(監査等委員であるものを除く)1名と監査等委員である取締役2名を含んでいます。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。