エンカレッジ・テクノロジ（3682）の無形固定資産の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2016年6月30日: 4563万
2016年9月30日 -8.56%: 4172万
2016年12月31日 +15.25%: 4809万
2017年3月31日 +27.21%: 6117万
2017年6月30日 -3.23%: 5919万
2017年9月30日 -30.67%: 4104万
2017年12月31日 +38.65%: 5690万
2018年3月31日 +7.74%: 6130万
2018年6月30日 +16.85%: 7164万
2018年9月30日 +9.4%: 7837万
2018年12月31日 -6.82%: 7302万
2019年3月31日 -10.35%: 6547万
2019年6月30日 -1.41%: 6454万
2019年9月30日 -20.45%: 5134万
2019年12月31日 +2.08%: 5241万
2020年3月31日 -32.11%: 3558万
2020年6月30日 -6.67%: 3321万
2020年9月30日 -13.12%: 2885万

個別

2013年3月31日: 8329万
2013年9月30日 -11.09%: 7405万
2013年12月31日 +5.34%: 7801万
2014年3月31日 +8.16%: 8438万
2014年6月30日 -15.41%: 7137万
2014年9月30日 -7.84%: 6577万
2014年12月31日 +5.69%: 6952万
2015年3月31日 -42.89%: 3970万
2015年6月30日 +30.83%: 5194万
2015年9月30日 -4.18%: 4977万
2015年12月31日 -9.35%: 4511万
2016年3月31日 -43.48%: 2550万
2017年3月31日 +59.59%: 4069万
2018年3月31日 +12.94%: 4596万
2019年3月31日 +20.21%: 5524万
2020年3月31日 -35.59%: 3558万
2020年12月31日 -30.85%: 2460万
2021年3月31日 +12.39%: 2765万
2021年6月30日 +124.27%: 6202万
2021年9月30日 +77.51%: 1億1009万
2021年12月31日 +0.07%: 1億1017万
2022年3月31日 +11.08%: 1億2237万
2022年6月30日 +32.82%: 1億6254万
2022年9月30日 +20.14%: 1億9528万
2022年12月31日 +16.56%: 2億2761万
2023年3月31日 +10.47%: 2億5144万
2023年6月30日 +3.44%: 2億6010万
2023年9月30日 +6.06%: 2億7587万
2023年12月31日 +4.57%: 2億8848万
2024年3月31日 -17.42%: 2億3822万
2024年6月30日 -9.21%: 2億1627万
2024年9月30日 -17%: 1億7949万
2024年12月31日 +7.58%: 1億9309万
2025年3月31日 +0.15%: 1億9338万
2025年6月30日 +0.35%: 1億9405万
2025年9月30日 +9.05%: 2億1162万
2025年12月31日 +5.74%: 2億2377万
2026年3月31日 -19.37%: 1億8043万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果支出した資金は、261,878千円(前事業年度は364,188千円の資金減)となりました。主な支出要因は、製品の拡張・改良の推進に伴う市場販売目的ソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出219,325千円、有形固定資産の取得による支出32,974千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2025/06/19 11:49
#2 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場販売目的のソフトウエアについては、無形固定資産に含めており、見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を減価償却費として計上しております。
また、減価償却を実施した後の未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合、当該超過額は一時の費用又は損失として処理しております。
2025/06/19 11:49
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
①市場販売目的のソフトウエア
見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく
均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
②自社利用のソフトウエア
見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度末に負担すべき額を計上しております。2025/06/19 11:49