有価証券報告書-第19期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
1.組織・人員
当社は監査役会設置会社でありました。監査役会の総員数は3名で、常勤監査役1名(石渡裕之氏)、非常勤監査役2名(荻野静夫氏、板垣浩二氏)で構成され、非常勤監査役荻野静夫氏および板垣浩二氏は、社外監査役、監査役会の議長は石渡裕之氏であります。
なお、当社は2021年6月25日開催の第19回定時株主総会にて定款の変更が決議されたことにより、同日付けをもって、監査等委員会設置会社に移行しました。今後は監査等委員により監査を行います。
監査等委員会の総員数は4名で、常勤監査等委員1名(梶亨氏)、監査等委員3名(東野義明氏、工藤克彦氏及び板垣浩二氏)で構成されております。監査等委員会は、毎月1回開催し、当社の経営に関する監視並びに取締役の業務執行の適法性について監査を行います。
また、監査等委員 東野義明氏、工藤克彦氏及び板垣浩二氏は社外取締役であり、監査等委員会の議長は梶亨氏であります。また、監査等委員 板垣浩二氏は、公認会計士として豊富な経験と知見を有しており、企業経営に関与するなど財務および会計に関する相当程度の知見と経験を有しております。
2.当事業年度の監査役及び監査役会の活動状況
ア.監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況
当事業年度において当社は監査役会を原則月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
石渡裕之	12回	12回
荻野静夫	12回	12回
板垣浩二	10回(就任後)	10回

イ.監査役会の検討事項および監査役の主な活動
監査役会における主な検討事項は、以下のとおりであります。
・監査計画および監査役の業務分担
・重点監査項目
働き方改革への対応状況確認
ハラスメント対策の確認
不正防止への取組確認
・内部統制システムの整備・運用状況
・部門往査結果
・内部監査結果報告
・会計監査人の監査の実施状況および職務の執行状況の評価ならびに会計監査人の再任・不再任
・監査報告書案、株主総会議案
常勤監査役および非常勤監査役の主な活動は、以下のとおりであります。
ⅰ)取締役会その他の重要な会議への出席
ⅱ)取締役および使用人等からその職務の執行状況の報告、その他必要事項の聴取
ⅲ)重要な決裁書類等の閲覧
ⅳ)本社の業務および財産状況の調査
ⅴ)内部統制システムの有効性の確認のため、取締役および使用人等からその構築および運用状況の聴取
ⅵ)内部監査部門からの内部監査計画および監査結果の聴取、または意見交換の実施
ⅶ)会計監査人との連携を図り、監査方法の妥当性の確認と評価
ⅷ)代表取締役との定期会合
②内部監査の状況
内部監査につきましては、代表取締役社長直轄部門として、内部監査業務を所管する部門(内部監査室)を設けており、内部監査室は2名で構成されています。内部監査室は、年間監査計画に基づいて、各部門を対象とした業務活動の妥当性、適正性に関して内部監査を実施し、監査結果につきましては代表取締役社長に都度報告する体制となっております。またこの監査結果は、取締役会において、取締役に報告されております。監査等委員会と内部監査室は、適宜に会合を持ち、相互補完体制として、年度活動方針の事前調整、月次報告会、合同監査など、効果的な監査の実施に努めております。内部監査室と会計監査人は、必要に応じ会合を持ち、相互に連携を図っております。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
8年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 公認会計士 島 義浩 (継続関与年数6年)
指定有限責任社員・業務執行社員 公認会計士 谷川 陽子 (継続関与年数1年)
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、会計士試験合格者等8名です。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査公認会計士等の適格性(独立性、監査品質、実効性、信頼性等)について検討し、選任、再任の是非について判断しております。会計監査人の職務の遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査等委員会の決議により、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員が、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
独立性、監査品質などの確保体制および監査品質の管理、監査活動などに問題は見受けられない点を踏まえ、監査体制および実施状況を総合的に勘案し、問題はないと判断できる旨、監査等委員会移行前の監査役会は評価しております。
④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	23,400	-
連結子会社	-	-
計	23,400	-

当事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)
23,400	-

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は会計監査人に対する監査報酬の決定方針を明確に定めておりませんが、監査日数・監査内容に応じた適切な報酬となるよう、会計監査人と協議のうえ、監査役会の同意を得たうえで決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の監査報酬等の額について同意の判断をいたしました。