有価証券報告書-第15期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「お客様にとってあるべきコンピュータシステムの運用を実現する」をテーマにパッケージソフトウ
エアの開発・販売、製品のサポートサービス、コンサルティングの提供を通じて社会に貢献することを経営方針としてお
ります。
(2)経営環境及び対処すべき課題
①ライセンス売上の拡大
当社グループは、主力製品「ESS REC」によって「システム証跡監査ツール市場」を創出し、金融機関など高度なシス
テム統制を要請される大規模システムを中心に導入され7年連続トップシェア(株式会社ミック経済研究所調べ)を維持
しております。
近年の情報漏えい事件・事故の増加に伴い、システム証跡監査のみならずセキュリティ脅威から重要システムを保護す
る特権ID管理の必要性は高まっています。また、外部からの標的型サイバー攻撃から社内システムへの侵入を防ぐ水際対
策としての入口対策や出口対策の限界もあり、多層防御の要としての特権ID管理とシステム証跡管理の重要性が再認識さ
れています。システム証跡管理製品「ESS REC」と特権ID管理製品「ESS AdminControl」による新規顧客の開拓及び「ESS
REC」を導入されている顧客システムへ「ESS AdminControl」の導入や新規システムへの営業(クロスセル)を積極的に
行って参ります。
また、政府は2020年の東京五輪開催に向けて「内閣サイバーセキュリテイセンター(NISC)」を設置して重要インフラ
13分野に対する情報セキュリティ対策を明示しており、この情報セキュリティ要件への取り組みを強化して販売拡大を図
って参ります。
②クラウドサービスの推進
当社グループは金融や情報通信などの大規模システムで実績をあげておりますが、システム管理者の不足や外部ベンダ
ーに管理を委託しているためセキュリティやシステム管理に不安を持つ中規模システムを有する企業に向けて、クラウド
型情報セキュリティ製品「ESS AdminGate」を提供し拡販を図って参りました。
一方、クラウドを利用したサービス市場は拡大の一途をたどっており、当社グループは、データセンターやクラウド事
業者、また、それらサービスを利用する企業のセキュリティ対策製品としての拡販も課題であり取り組みを強化しており
ます。
地方自治体の情報システム強靭性向上モデルに対応したファイル受渡し・無害化製品「ESS FileGate」は、自治体のみ
ならずネットワーク分離環境が必要な一般企業向けとしても販売を促進するとともに、地域のシステムインテグレーター
や代理店との新たな販売網の構築が課題です。
これらの取り組みを通じて、クラウドサービスを推進し、事業拡大を図って参ります。
③人材の育成及び経営組織の強化
当社グループは、事業の拡大に伴って新卒定期及びキャリア採用、さらに株式会社アクロテックの完全子会社化により
不足する技術系社員を主体に増強を図るとともに、業界水準への処遇改善を目指して参りました。
システム技術者をはじめ人材の不足は依然として続くものとみられ、社員教育充実によるプロフェッショナル集団の育
成とそれをマネジメントする経営組織の強化が課題です。
このため、平成29年度より人事制度を改定し、システム資格の取得推進とスキルマップにより目指すべき水準を明確に
するなどの諸施策を講じるとともに、管理・監督者層に対しては役割と責任を明確にした給与体系に移行するなど人事施
策を強化し、経営目標の達成に努めて参ります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、平成31年3月期までに達成すべき経営目標を下記のとおり定め事業運営にあたっております。
・連結売上高経常利益率 30%以上
・ライセンスの売上高 対前期比20%UP
・クラウドサービスの売上高(単体)比率 20%
・次世代版「ESS SmartIT Operation」製品のリリース
・保守契約更新率 95%
・株主還元 配当性向 25%
・上場市場の変更(東京証券取引所一部への市場変更を目指す)