有価証券報告書-第18期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、2002年の創立以来、お客様にとってのあるべきシステム運用を実現するため、パッケージソフトウエ
ア・ベンダーとして、数々のシステム管理製品を提供して参りました。
当社のモットーは、社名にも採用している「勇気づける(エンカレッジ)」です。お客様の悩みやニーズのも
とになる真の目的を共有するため、お客様との活発なディスカッションとヒアリングを行い、新しい価値を創造
するパッケージソフトウエアを開発します。そして、絶えず自ら技術を磨きながら、過信することなく、自らを
客体化して、最も良い解決方法を導くことに努めております。
このテーマを達成するため、経営理念として、
1.お客様の視点で新たな価値を創造し、満足いただける製品とサービスを提供します。
2.社員と会社の目的を一致させ、物心一体の幸福を追求します。
3.国内外の法令と企業倫理を遵守し、誠実かつ公平に業務を遂行します。
を定めております。
こうした経営理念のもと、当社グループは、単なる製品・サービスの提供ではなく、お客様の声を反映した
パッケージソフトウエアの開発・販売、製品のサポートサービス、コンサルティングを通じた真のソリューショ
ンサービスを提供し、社会に貢献することを目指しております。
これらを実現するため、
1. 価値創造の源はお客様にある
2. お客様の喜びは我々の幸せである
3. 勇気を持ってチャレンジすることが会社成長の源である
4. 敬意を払い、感謝し、期待に応える行動をする
5. 小さな成長も大きな感動を育む企業風土を創造する
を経営方針として掲げ、事業に取り組んでおります。
(2)経営環境及び対処すべき課題
現在の社会においては、あらゆる分野でICTの活用が広がり情報管理や情報セキュリティ対策が盛んになるも
のの、情報漏洩事件や事故が後を絶ちません。また、政府は2020年に開催を計画していた東京オリンピック・
パラリンピックに向けて「内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)」を中心に重要インフラ14業種(注)に
対する情報セキュリティ対策を示しており、各企業、官公庁や地方自治体においても取り組みを強化しており
ます。
そのような中、当社グループにおいては、株式会社アクロテックの人材をパッケージソフトウエア事業にシ
フトすることや開発プロセスにおけるプロジェクトマネジメントの強化により、次世代版SIO製品の開発ならび
に「ESS REC」のAI機能搭載(LogOpsプロジェクト)に向けて注力してまいりました。
また、優れた技術・製品を有する他社との業務提携に取組むことなどにより、製品の差別化や市場における
製品力の強化に努めております。
さらに2021年3月期は、新型コロナウイルスの感染拡大を抑止するため緊急事態宣言が全国に発令されたこと
を受け、外出の自粛要請も強まる中で休業や営業時間の短縮を行う企業も多く、未曾有の経済的停滞となって
おります。緊急事態宣言は解除されましたが、当社業績に与える影響は全く見通せない状況が続いておりま
す。
当社が属するソフトウエア業界においては、在宅勤務が全国で拡大していることにより、Web会議システムや
通信環境の安全性を担保するセキュリティ製品の分野で急激な需要の増加が発生しております。
当社におきましては、お客様をはじめステークホルダー、社員とその家族の安全確保・感染予防と感染拡大
の防止に努めております。通常の勤務では、在宅勤務と時差通勤によりオフィスにいる社員の密度を減らし、社員間の感染リスクを低減しております。営業活動やプロモーション活動においては、顧客企業への訪問に代
えてWeb会議を活用したり、不特定多数が集まる集合イベントはオンライン配信によって行っております。この
とき、先方企業も在宅勤務を行っているため企業内の意思決定過程が進まないことや、紙資料の回覧や押印作
業が停滞するため、商談の成立に時間を要しております。採用活動につきましても、直接対面するコミュニケ
ーション機会が激減して、不慣れなWeb面接に移行しているため、計画に対して進捗の遅延が認められます。
このような外部環境において、当社が対処すべき課題は以下のとおりです。
新たな価値創造

働き方改革市場	テレワーク市場/RPA市場における生産性向上、ROBOTの可視化ならびにセキュリティ強化を実現するソリューションの提供
特権ID管理市場	新SIOの製品化による既存製品の機能強化、製品差別化
システム運用市場	業務自動化ソリューションの創出に向けた研究開発への着手

ストックビジネス強化

新しいクラウドサービスへ拡大	サブスクリプションモデルの提供により新たなジャンルの事業者との協業開始
保守サポートサービスの進化	顧客の不満解消(カスタマーリレーション)から顧客が感動するサービスを提供するカスタマーディライトへ挑戦

業務効率化による働き方改革の推進

マネジメント強化	次世代リーダーの育成および管理者層の自己・組織管理力向上 年齢や勤続年数に関わらず自律的に行動する人材の育成
適応力強化	環境の変化へ柔軟に対応できる制度、仕組みの構築(在宅勤務、RPA導入等)

(注)重要インフラ14業種:内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)が発表している「重要インフラの情報セキュ
リティ対策に係る第4次行動計画」において、情報通信や金融、医療、鉄道、ガスなどに空港を加えた14分野に
わたる社会インフラを担う事業者のことをいいます。