有価証券報告書-第16期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当社は、株主に対する適正な利益還元を経営の重要課題として認識しており、配当政策に関しては、各事業年度における利益水準、次期以降の見通し、設備投資に係る資金需要及び内部留保の状況等を総合的に勘案した上で、株主への利益配当を実施していく方針であります。
また、内部留保資金の使途につきましては、IT人材の確保に投資を行うとともに、日々進化し続ける情報技術に対する設備投資及び研究開発投資、並びにM&Aなどに充当し、事業基盤の安定と企業価値の向上に努めて参ります。
当社の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
第16期事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づいて、業績や財務状況等を総合的に勘案し、期末配当金として1株当たり25円といたしました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
平成30年6月22日 定時株主総会決議	86,548	25.00

(注)1.平成30年6月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において
設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金額715千円が含
まれております。
2.1株当たり配当額は株式分割前の株式数に基づく配当額であります。