有価証券報告書-第16期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けてお
ります。また、連結子会社においては、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。退
職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	3,573千円	4,718千円
退職給付費用	1,454	1,344
退職給付の支払額	△309	△310
退職給付に係る負債の期末残高	4,718	5,753

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	4,718千円	5,753千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,718	5,753
退職給付に係る負債	4,718	5,753
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,718	5,753

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度1,454千円

当連結会計年度1,344千円

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度11,609千円、当連結会計年度
10,099千円であります。