有価証券報告書-第18期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬額は、2017年6月23日開催の第15回定時株主総会において「年額180,000千円以内」、監査役の報酬額は、2008年6月24日開催の第6回定時株主総会において「年額20,000千円以内」と決議しております。
当社の取締役の報酬等の額およびその算定方法に関する決定権限を有する者は代表取締役社長であり、その
権限の内容および裁量の範囲は、社外取締役および代表取締役社長で構成する任意の報酬委員会で決定して
おります。
当事業年度における取締役の報酬等の額の決定は、常勤取締役については当該報酬委員会において個別に
検討を行い、社外取締役については代表取締役社長と個別の面談を行い、それぞれ決定しております。取締役
の報酬等の合計額は取締役会に諮り、決定しております。また、監査役については監査役会において、協議に
より決定しております。
当社の常勤取締役の報酬は、業績連動報酬(賞与)と業績連動報酬以外の固定報酬により構成されており、いずれも現金による支給としております。その支給割合の決定の方針は、固定報酬については過去の実績や役
職の兼務状況を考慮して、管理職の上位職位給与を基準に設定しております。業績連動報酬については、支給
の基準を営業利益計画値達成と定め、かつ、業績連動報酬の総額は営業利益の5%を上限としております。
営業利益を指標とする理由は、従業員の賞与が売上高の計画値と営業利益の計画値に対する実績に基づいて算
定しているため、これに準じるものです。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	ストック・オプション	業績連動報酬	退職慰労金
取締役	87,500	87,500	-	-	-	7
社外取締役	12,800	12,800	-	-	-	3
監査役	3,000	3,000	-	-	-	1
社外監査役	4,800	4,800	-	-	-	2