四半期報告書-第16期第2四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
①経営成績の分析
当社グループの当第2四半期連結累計期間の新たな取り組みとしましては、米国Socialgist社との提携、イー・ガーディアン株式会社との協業などであり、トピックスとしては、経済産業省が新たに設立する「データ駆動型(ドリブン)イノベーション創出戦略協議会」のキーメンバーに選ばれたことなどが挙げられます。
米国Socialgist社との提携により、同社が再販権を有する中国のソーシャルメディアデータに関して、アジア・パシフィック地域(中国本土を除く)における独占的な販売代理権を取得しました。これによって、中国語圏における主要なソーシャルメディアである「新浪微博(シナウェイボー)」の公式なデータについて、アジア・パシフィック地域(中国本土を除く)におい独占的な販売が可能となりました。
イー・ガーディアン株式会社との協業によって、リアルタイム性の高いTwitter及び2ちゃんねるに特化して、システム監視と有人監視を組み合わせたハイブリッド型のリアルタイム炎上検知サービス「e-miningアラート目視サービス」の提供を開始しました。
「データ駆動型(ドリブン)イノベーション創出戦略協議会」のキーメンバーとしての選出は、経済産業省が主体となって、今後の経済の発展のために企業が壁を超えてデータを共有・活用し、新たな付加価値を生む取組=“データ駆動型(ドリブン)イノベーション”に焦点を当て、異業種間でのビッグデータの利活用の促進を目的としており、ビッグデータの社会レベルでの利活用を後押しするものと捉えております。
当第2四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
1. ソーシャルクラウドサービス事業
a.SaaS
当サービスは、ソーシャル・ビッグデータの分析ツールである「クチコミ@係長」シリーズとソーシャルリスクの監視ツールである「e-mining」シリーズから成り立っております。
新規受注については、「クチコミ@係長」シリーズ及び「e-mining」シリーズとも順調に獲得しております。一方、稼働社数については、短期利用者の契約満了と新規受注とが相まって横ばいで推移しました。その結果、当サービスの売上高は368百万円(前年同期間比3.3%増)となりました。
なお、レコメンドサービスについては、第1四半期連結累計期間より金額的重要性が乏しくなったためSaaSサービスに含めております。参考として、当第2四半期連結累計期間のレコメンドサービスの売上高は15百万円です。
b.ソリューションサービス
当サービスは、「クチコミ@係長」を構成する「データ」及び「分析エンジン」を顧客への提供すること及びソーシャル・ビッグデータ分析を軸としたコンサルティングであります。
「データ」及び「分析エンジン」提供は、ソーシャル・ビッグデータの応用領域の拡大と、各領域のエンタープライズ・ソフトウェアのソーシャル化、という2つの環境変化が進み、需要の増加とともに営業にも注力したため好調に推移しました。
ソーシャル・ビッグデータ分析を軸としたコンサルティングサービスは、連結子会社である株式会社ホットリンクコンサルティングが行っております。業績については、スポット案件を主にコンサルティングフィーが拡大しました。
また、前述した中国のソーシャルメディアデータの独占販売権の取得により、今後は中国に進出している企業向けのソーシャルメディア上の風評監視や、マーケティング調査・分析を行っている企業、及びソーシャルメディア分析ツールの提供を行っている企業向けに中国ソーシャルメディアデータの販売、顧客システムとの連結支援、及び周辺のシステム開発支援・コンサルティングサービスの提供を行っていく方針です。そのため、ソリューションサービスは今後更に拡大をするものと考えております。
それらの結果、当サービスの売上高は130百万円(前年同期間比126.1%増)となりました。
2. その他事業
当事業は着メロ・着うたサービスであり、売上高は3百万円(前年同期間比19.8%減)となりました。
以上の結果、売上高502百万円(前年同期間比19.9%増)、営業利益65百万円(前年同期間比3.0%増)、経常利益65百万円(前年同期間比5.2%増)、四半期純利益27百万円(前年同期間比9.3%減)となりました。
②財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1百万円増加し、1,115百万円となりました。この主な要因は、売掛金、前払費用及び繰延税金資産等で33百万円減少したものの、現金及び預金が35百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ17百万円減少し、336百万円となりました。この主な要因は、サーバーの購入により工具、器具及び備品が8百万円増加したものの、のれんの償却により28百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ50百万円減少し、144百万円となりました。この主な要因は、未払法人税等が44百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ0百万円減少し、2百万円となりました。この主な要因は、リース債務の返済によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ35百万円増加し、1,304百万円となりました。この主な要因は、四半期純利益27百万円を計上したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末(949百万円)に比べ35百万円増加し984百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、70百万円(前年同期は105百万円の増加)となりました。この主な要因は、売上債権が25百万円減少したものの、法人税等の支払額を72百万円計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、42百万円(前年同期は48百万円の減少)となりました。この主な要因は、サーバーを購入したことにより有形固定資産取得による支出が17百万円、ソフトウェアの開発により無形固定資産取得による支出が24百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、6百万円(前年同期は121百万円の減少)となりました。この主な要因は、ストック・オプションの行使7百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、8百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。