四半期報告書-第18期第2四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高1,132百万円(前年同期比6.9%減)、営業損失582百万円(前年同期は営業利益11百万円)、四半期損失603百万円(前年同期は四半期損失51百万円)となりました。なお、EBITDAは192百万円(前年同期比14.4%増)となりました。
※EBITDA=営業利益+減価償却費+減損損失
サービスごとの売上高は、以下のとおりです。
① ソーシャルクラウドサービス事業
a.SaaS
当サービスは、ソーシャル・ビッグデータの分析ツールである「クチコミ@係長」シリーズとソーシャルリスクの監視ツールである「e-mining」シリーズから成り立っております。
「クチコミ@係長」シリーズ及び「e-mining」シリーズとも新規受注により、当サービスの売上高は402百万円(前年同期比3.0%増)となりました。
b.ソリューションサービス
当サービスは、主にインバウンド消費支援サービスとソーシャル・ビッグデータの販売です。インバウンド消費支援サービスは、「爆買い」と呼ばれる訪日中国人による消費拡大を機会として捉え、順調に業容が増大しております。
一方、ソーシャル・ビッグデータの販売は、前連結会計年度は販売額(売上高)とデータ仕入れに係るロイヤリティー(売上原価)を両建て(総額表示)していましたが、前連結会計年度末から顧客及びデータ仕入先と契約を変更し販売額(売上高)からロイヤリティー(売上原価)を差し引いた金額を売上計上とした(純額表示)ことや解約及び急激な円高の影響を受けました。
これらの要因により、売上高は726百万円(前年同期比11.7%減)となりました。
② その他事業
当事業の売上高は3百万円(前年同期比14.6%増)となりました。
主な費用項目は、以下のとおりです。
販売費及び一般管理費は551百万円(前年同期比0.5%減)となりました。
その他の費用は593百万円となりました。主な要因は、国際会計基準(IFRS)に基づく減損テストを実施し、現在の事業環境を踏まえて将来の回収可能性を検討した結果、Effyis,Inc.の買収時に発生したのれんに対する減損損失593百万円を計上したことによるものです。
金融費用は34百万円(前年同期比31.3%減)となりました。主な要因は、為替変動に伴う為替差損21百万円と支払利息12百万円です。
事業の進捗状況は、以下のとおりです。
2016年5月12日にインバウンド消費支援サービスの拡大を図る目的で、「J-CASTニュース」及び中華圏向けに日本情報を発信している「J-CAST News 中文」を運営する株式会社ジェイ・キャストと業務提携をしました。この提携により、クチコミ分析による訪日中国人の消費トレンド把握、SNSへの波及力の高い中国メディア「環球網」での情報露出、また訪日の際のプロモーション、さらにSNS上のクチコミ分析による効果測定までを一貫して行うことが可能となります。
さらに、2016年6月7日にテンセント社傘下のWeChat Payと、日本インバウンド市場におけるプロモーション領域での協業を開始することについてMOUを締結いたしました。この締結による協業第一弾として、テンセント社が運営するSNS決済サービス「WeChat Pay」の日本における決済公式パートナーであるマーチャント・サポート株式会社と業務提携をしました。これら協業により、インバウンド消費支援サービスの拡大をさらに推し進めてく方針です。
財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は1,191百万円となり、前連結会計年度末に比べて241百万円増加いたしました。この主な要因は、第三者割当増資及び新株予約権の行使により現金及び現金同等物が増加したことによるものです。
(非流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における非流動資産の残高は、2,716百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,079百万円減少いたしました。この主な要因は、のれんの減損とその他の無形資産の減価償却費を計上したことによるものです。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、1,610百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,106百万円減少いたしました。この主な要因は、借入金の返済によるものです。
(非流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における非流動負債の残高は、543百万円となり、前連結会計年度末に比べて24百万円減少いたしました。この主な要因は、繰延税金負債の減少によるものです。
(資本合計)
当第2四半期連結会計期間末における資本合計の残高は、1,754百万円となり、前連結会計年度末に比べて292百万円増加いたしました。この主な要因は、第三者割当増資及び新株予約権の行使に伴い資本金及び資本剰余金が増加したことによるものです。
キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて273百万円増加し885百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は151百万円(前年同期は63百万円の増加)となり、この主な要因は、税引前四半期損失616百万円を計上したものの、減価償却費及び償却費181百万円、減損損失593百万円などの非資金項目の調整によるものです。
投資活動の結果使用した資金は、160百万円(前年同期は2,894百万円の使用)となりました。この主な要因は、無形資産の取得による支出160百万円によるものであります。
財務活動の結果得られた資金は、318百万円(前年同期は817百万円の増加)となりました。この主な要因は、新株の発行による収入496百万円、ストックオプションの行使による資本の増加による収入672百万円、長期借入による収入250百万円があったものの、短期借入金の減少額1,019百万円、長期借入金の返済による支出85百万円によるものです。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、14百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。