四半期報告書-第18期第1四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

1.報告企業
株式会社ホットリンク及び連結子会社(以下、当社グループ)は、ソーシャルクラウドサービス事業を展開しています。当社グループの親会社である株式会社ホットリンク(以下、当社)は、日本に所在する企業であり、登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ(http://www.hottolink.co.jp/)で開示しています。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2015年12月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は、2016年5月11日に当社代表取締役社長内山幸樹によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切捨てして表示しております。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
当社グループは、ソーシャルクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
6.金融商品の公正価値
金融商品の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2015年12月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2016年3月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産:
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	21,882	21,882	21,106	21,106
合計	21,882	21,882	21,106	21,106
金融負債:
借入金	342,317	342,317	280,647	280,647
その他の金融負債	4,052	4,052	3,711	3,709
合計	346,370	346,370	284,358	284,356

① 公正価値の測定方法
1) その他の金融資産
その他の金融資産のうち非上場株式の公正価値については、類似企業比較法や純資産に基づく評価モデル等によっております。
2) 借入金
借入金の公正価値については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により測定しております。
3) その他の金融負債
その他の金融負債のうちリース債務は、将来キャッシュ・フローを現在の市場利子率によって割引いた現在価値により測定しております。
② 公正価値ヒエラルキー
各報告期間の末日における金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値で測定される金融商品
報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品は以下のとおりであります。
前連結会計期間(2015年12月31日)

(単位:千円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	-	-	21,882	21,882
合計	-	-	21,882	21,882

当第1四半期連結会計期間(2016年3月31日)

(単位:千円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	-	-	21,106	21,106
合計	-	-	21,106	21,106

7 資本及びその他の資本項目
当第1四半期連結累計期間において、当社は、2016年1月29日付でOakキャピタル株式会社、salesforce.com,inc.、合同会社UK、石黒不二代氏を対象とする有償第三者割当(第三者割当増資)を行っております。当該有償第三者割当(第三者割当増資)の概要は次のとおりであります。
(1)発行した株式の種類及び株式数 普通株式 1,097,000株
(2)増加した資本金 298,932千円
(3)増加した資本準備金 298,932千円
8.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期損失及び希薄化後1株当たり四半期利益は以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 (自 2015年1月1日 至 2015年3月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2016年1月1日 至 2016年3月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期損失(△)(千円)	△30,698	△11,863
期中平均普通株式数(株)	9,735,500	10,655,885
普通株式増加数
新株予約権(株)	-	-
希薄化後の期中平均普通株式数(株)	9,735,500	10,655,885
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期損失(円)	△3.15	△1.11
希薄化後1株当たり四半期利益(円)	-	-

(注)前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
9.後発事象
(新株予約権の行使による増資)
2016年4月4日に新株予約権の一部について権利行使がありました。当該新株予約権の権利行使の概要は次のとおりであります。
(1)発行した株式の種類及び株式数 普通株式 550,500株
(2)増加した資本金 150,011千円
(3)増加した資本準備金 150,011千円
これにより、2016年4月4日現在の普通株式の発行済株式数は、11,628,000株、資本金は1,031,582千円、資本準備金は762,911千円となりました。