四半期報告書-第19期第1四半期(平成29年1月1日-平成29年3月31日)

1.報告企業
株式会社ホットリンク及び連結子会社(以下、当社グループ)は、ソーシャルクラウドサービス事業を展開しています。当社グループの親会社である株式会社ホットリンク(以下、当社)は、日本に所在する企業であり、登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ(http://www.hottolink.co.jp/)で開示しています。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2016年12月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は、2017年5月12日に当社代表取締役社長内山幸樹によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切捨てして表示しております。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
当社グループは、ソーシャルクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
6.金融商品の公正価値
金融商品の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2016年12月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2017年3月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産:
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産	43,428	43,428	43,511	43,511
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	39,703	39,703	40,221	40,221
合計	83,132	83,132	83,732	83,732
金融負債:
償却原価で測定する金融負債
借入金	579,888	575,254	521,848	517,386
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融負債	758	758	612	612
合計	580,646	576,012	522,460	517,999

① 公正価値の測定方法
1) その他の金融資産
その他の金融資産のうち非上場株式の公正価値については、類似企業比較法(類似企業の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法)や純資産に基づく評価モデル等によっております。なお、非上場株式の公正価値の評価方針及び手続の決定は、財務・経理部門により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。その他の金融資産のうち敷金保証金は、将来キャッシュ・フローを現在の市場利率によって割引いた現在価値により測定しております。なお、市場利子率がマイナスの場合は、割引率をゼロとして算定しております。
2) 借入金
借入金の公正価値については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により測定しております。借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後、大きく異なっていないことから、公正価値は当該帳簿価額によっております。
3) その他の金融負債
その他の金融負債のうちリース債務は、将来キャッシュ・フローを現在の市場利子率によって割引いた現在価値により測定しております。
金利スワップは、将来キャッシュ・フロー額を満期までの期間及び報告期末日現在の金利スワップ利率により割引いた現在価値により算定しております。
② 公正価値ヒエラルキー
各報告期間の末日における金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値で測定される金融商品
報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品は以下のとおりであります。
前連結会計期間(2016年12月31日)

(単位:千円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	-	-	39,703	39,703
合計	-	-	39,703	39,703

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	-	758	-	758
合計	-	758	-	758

当第1四半期連結会計期間(2017年3月31日)

(単位:千円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	-	-	40,221	40,221
合計	-	-	40,221	40,221

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	-	612	-	612
合計	-	612	-	612

③ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
各報告期間におけるレベル3に分類された金融商品の変動は、以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 (自 2016年1月1日 至 2016年3月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年3月31日)
期首残高	21,882	39,703
利得及び損失合計
その他の包括利益(注)	-	517
その他	△775	-
期末残高	21,106	40,221

(注)その他の包括利益に含まれている利得及び損失は報告期間末時点に保有する市場で取引されていない株式等に関するものであります。
7.資本及びその他の資本項目
新株予約権の行使による増資
当第1四半期連結累計期間において、新株予約権の一部について権利行使がありました。新株予約権の権利
行使の概要は次のとおりであります。
(1) 発行した株式の種類及び株式数 普通株式 28,000株
(2) 増加した資本金 2,800千円
(3) 増加した資本準備金 2,800千円
8.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益又は基本的1株当たり四半期損失及び希薄化後1株当たり四半期利益は以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 (自 2016年1月1日 至 2016年3月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年3月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は 四半期損失(△)(千円)	△11,863	4,460
期中平均普通株式数(株)	10,655,885	12,158,956
普通株式増加数
新株予約権(株)	-	42,651
希薄化後の期中平均普通株式数(株)	10,655,885	12,201,607
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益又は基本的1株当たり四半期損失(円)	△1.11	0.37
希薄化後1株当たり四半期利益(円)	-	0.37

(注)前第1四半期連結累計期間の希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
9.後発事象
該当事項はありません。