四半期報告書-第19期第3四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)
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- 2017/11/13 15:00
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
株式会社ホットリンク及び連結子会社(以下、当社グループ)は、ソーシャルクラウドサービス事業を展開しています。当社グループの親会社である株式会社ホットリンク(以下、当社)は、日本に所在する企業であり、登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ(http://www.hottolink.co.jp/)で開示しています。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2016年12月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は、2017年11月13日に当社代表取締役社長内山幸樹によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切捨てして表示しております。
(4)未適用の公表済み基準及び解釈指針
要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。なお、これらの適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点では見積もることができません。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
当社グループは、ソーシャルクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
6.金融商品の公正価値
金融商品の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は以下のとおりであります。
① 公正価値の測定方法
1) その他の金融資産
その他の金融資産のうち非上場株式の公正価値については、類似企業比較法(類似企業の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法)や純資産に基づく評価モデル等によっております。なお、非上場株式の公正価値の評価方針及び手続の決定は、財務・経理部門により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。その他の金融資産のうち敷金保証金は、将来キャッシュ・フローを現在の市場利率によって割引いた現在価値により測定しております。なお、市場利子率がマイナスの場合は、割引率をゼロとして算定しております。
2) 借入金
借入金の公正価値については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により測定しております。借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後、大きく異なっていないことから、公正価値は当該帳簿価額によっております。
3) その他の金融負債
金利スワップは、将来キャッシュ・フロー額を満期までの期間及び報告期末日現在の金利スワップ利率により割引いた現在価値により算定しております。
② 公正価値ヒエラルキー
各報告期間の末日における金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値で測定される金融商品
報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品は以下のとおりであります。
前連結会計期間(2016年12月31日)
当第3四半期連結会計期間(2017年9月30日)
③ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
各報告期間におけるレベル3に分類された金融商品の変動は、以下のとおりであります。
(注)その他の包括利益に含まれている利得及び損失は報告期間末時点に保有する市場で取引されていない株式等に関するものであります。
7.資本及びその他の資本項目
新株予約権の行使による増資
当第3四半期連結累計期間において、新株予約権の一部について権利行使がありました。新株予約権の権利
行使の概要は次のとおりであります。
(1) 発行した株式の種類及び株式数 普通株式 562,700株
(2) 増加した資本金 146,957千円
(3) 増加した資本準備金 146,957千円
8.子会社株式の一部売却について
当社連結子会社株式会社トレンドExpress株式の一部売却概要は、次のとおりであります。
(注)当社は、株式会社トレンドExpressの発行済株式総数の94.0%を所有していることから、上記取引は支配関係が継続している子会社の株式の一部売却等に該当致します。
9.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益又は基本的1株当たり四半期損失及び希薄化後1株当たり四半期利益は以下のとおりであります。
(注)前第3四半期連結累計期間の希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)前第3四半期連結会計期間の希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10.後発事象
(当社連結子会社トレンドExpressの第三者割当による増資)
当社は、2017年10月26日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社トレンドExpress社の増資に関し、以下のとおり3社を引受先とする第三者割当による増資を実施する旨を決議しました。
当増資により調達した資金は、当事業運営に必要な開発費、広告宣伝費及びその他事業遂行に係る費用に充てることと致しております。
なお、第三者割当については、2017年11月3日までに払込みを完了しております。
株式会社トレンドExpress社増資の概要
(注)当社は、上記増資後、トレンドExpress社の発行済株式所有総数の75.8%を所有しており支配関係は継続致します。このことから、上記増資に係る持分変動差額は当社の当期末連結財政状態計算書上、資本取引として資本に直接認識する予定であります。
株式会社ホットリンク及び連結子会社(以下、当社グループ)は、ソーシャルクラウドサービス事業を展開しています。当社グループの親会社である株式会社ホットリンク(以下、当社)は、日本に所在する企業であり、登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ(http://www.hottolink.co.jp/)で開示しています。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2016年12月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は、2017年11月13日に当社代表取締役社長内山幸樹によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切捨てして表示しております。
(4)未適用の公表済み基準及び解釈指針
要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。なお、これらの適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点では見積もることができません。
| IFRS | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用時期 | 新設・改訂の概要 | ||||
| IFRS第9号 | 金融商品 | 2018年1月1日 | 未定 | 減損及び一般ヘッジに係るヘッジ会計の改訂 | |||
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 2018年1月1日 | 未定 | 収益認識に関する会計処理の改訂 | |||
| IFRS第16号 | リース | 2019年1月1日 | 未定 | リースの認識に関する会計処理の改訂 | |||
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
当社グループは、ソーシャルクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
6.金融商品の公正価値
金融商品の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2016年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2017年9月30日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 金融資産: | ||||
| 償却原価で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | 43,428 | 43,428 | 43,316 | 43,316 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | 39,703 | 39,703 | 47,723 | 47,723 |
| 合計 | 83,132 | 83,132 | 91,040 | 91,040 |
| 金融負債: | ||||
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||
| 借入金 | 579,888 | 575,254 | 416,988 | 412,601 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | 758 | 758 | 367 | 367 |
| 合計 | 580,646 | 576,012 | 417,355 | 412,968 |
① 公正価値の測定方法
1) その他の金融資産
その他の金融資産のうち非上場株式の公正価値については、類似企業比較法(類似企業の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法)や純資産に基づく評価モデル等によっております。なお、非上場株式の公正価値の評価方針及び手続の決定は、財務・経理部門により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。その他の金融資産のうち敷金保証金は、将来キャッシュ・フローを現在の市場利率によって割引いた現在価値により測定しております。なお、市場利子率がマイナスの場合は、割引率をゼロとして算定しております。
2) 借入金
借入金の公正価値については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により測定しております。借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後、大きく異なっていないことから、公正価値は当該帳簿価額によっております。
3) その他の金融負債
金利スワップは、将来キャッシュ・フロー額を満期までの期間及び報告期末日現在の金利スワップ利率により割引いた現在価値により算定しております。
② 公正価値ヒエラルキー
各報告期間の末日における金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値で測定される金融商品
報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品は以下のとおりであります。
前連結会計期間(2016年12月31日)
| (単位:千円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | - | - | 39,703 | 39,703 |
| 合計 | - | - | 39,703 | 39,703 |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | - | 758 | - | 758 |
| 合計 | - | 758 | - | 758 |
当第3四半期連結会計期間(2017年9月30日)
| (単位:千円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | - | - | 47,723 | 47,723 |
| 合計 | - | - | 47,723 | 47,723 |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | - | 367 | - | 367 |
| 合計 | - | 367 | - | 367 |
③ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
各報告期間におけるレベル3に分類された金融商品の変動は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2016年1月1日 至 2016年9月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年9月30日) | |
| 期首残高 | 21,882 | 39,703 |
| 利得及び損失合計 | ||
| その他の包括利益(注) | - | 8,020 |
| 連結範囲の異動による変動 | △7,920 | - |
| その他 | △775 | - |
| 期末残高 | 13,186 | 47,723 |
(注)その他の包括利益に含まれている利得及び損失は報告期間末時点に保有する市場で取引されていない株式等に関するものであります。
7.資本及びその他の資本項目
新株予約権の行使による増資
当第3四半期連結累計期間において、新株予約権の一部について権利行使がありました。新株予約権の権利
行使の概要は次のとおりであります。
(1) 発行した株式の種類及び株式数 普通株式 562,700株
(2) 増加した資本金 146,957千円
(3) 増加した資本準備金 146,957千円
8.子会社株式の一部売却について
当社連結子会社株式会社トレンドExpress株式の一部売却概要は、次のとおりであります。
| (1)売却日時 | 2017年9月29日 |
| (2)売却先 | 株式会社トレンドExpress 代表取締役 |
| (3)売却株数 | 230,000株 |
| (4)売却金額 | 6,210千円 |
| (5)資本剰余金の増加額 | 3,835千円 |
(注)当社は、株式会社トレンドExpressの発行済株式総数の94.0%を所有していることから、上記取引は支配関係が継続している子会社の株式の一部売却等に該当致します。
9.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益又は基本的1株当たり四半期損失及び希薄化後1株当たり四半期利益は以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2016年1月1日 至 2016年9月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年9月30日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益又は 四半期損失(△)(千円) | △620,936 | 38,359 |
| 期中平均普通株式数(株) | 11,618,705 | 12,366,042 |
| 普通株式増加数 | ||
| 新株予約権(株) | - | 114,830 |
| 希薄化後の期中平均普通株式数(株) | 11,618,705 | 12,480,872 |
| 親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益 | ||
| 基本的1株当たり四半期利益又は基本的1株当たり四半期損失(△)(円) | △53.44 | 3.10 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | - | 3.07 |
(注)前第3四半期連結累計期間の希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2016年7月1日 至 2016年9月30日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2017年7月1日 至 2017年9月30日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益又は 四半期損失(△)(千円) | △17,104 | 30,856 |
| 期中平均普通株式数(株) | 12,392,304 | 12,698,952 |
| 普通株式増加数 | ||
| 新株予約権(株) | - | 105,603 |
| 希薄化後の期中平均普通株式数(株) | 12,392,304 | 12,804,555 |
| 親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益 | ||
| 基本的1株当たり四半期利益又は基本的1株当たり四半期損失(△)(円) | △1.38 | 2.43 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | - | 2.41 |
(注)前第3四半期連結会計期間の希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10.後発事象
(当社連結子会社トレンドExpressの第三者割当による増資)
当社は、2017年10月26日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社トレンドExpress社の増資に関し、以下のとおり3社を引受先とする第三者割当による増資を実施する旨を決議しました。
当増資により調達した資金は、当事業運営に必要な開発費、広告宣伝費及びその他事業遂行に係る費用に充てることと致しております。
なお、第三者割当については、2017年11月3日までに払込みを完了しております。
株式会社トレンドExpress社増資の概要
| (1)払込期日 | 2017年11月3日 |
| (2)割当予定先 | Draper Nexus Venture Partners II, LLC 株式会社アコード・ベンチャーズ 株式会社エボラブルアジア |
| (3)払込金額の総額 | 180,000千円 |
| (4)増加する資本金及び資本準備金の額 | 増加する資本金の額 90,000千円 増加する資本準備金の額 90,000千円 |
(注)当社は、上記増資後、トレンドExpress社の発行済株式所有総数の75.8%を所有しており支配関係は継続致します。このことから、上記増資に係る持分変動差額は当社の当期末連結財政状態計算書上、資本取引として資本に直接認識する予定であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
