四半期報告書-第18期第3四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)
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- 2016/11/11 15:10
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
株式会社ホットリンク及び連結子会社(以下、当社グループ)は、ソーシャルクラウドサービス事業を展開しています。当社グループの親会社である株式会社ホットリンク(以下、当社)は、日本に所在する企業であり、登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ(http://www.hottolink.co.jp/)で開示しています。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2015年12月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は、2016年11月11日に当社代表取締役社長内山幸樹によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切捨てして表示しております。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.連結範囲の変更
第1四半期連結会計期間まで非連結子会社でありました株式会社ホットスコープは、第2四半期連結会計期間から営業活動を再開し重要性が増したため、連結の範囲に含めております。なお、これによる要約四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。また、新会社として中国に流行特急网络技术(天津)有限公司、香港にHotto Link Hong Kong Limitedを設立したため、第3四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
6.セグメント
当社グループは、ソーシャルクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
7.金融商品の公正価値
金融商品の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は以下のとおりであります。
① 公正価値の測定方法
1) その他の金融資産
その他の金融資産のうち非上場株式の公正価値については、類似企業比較法(類似企業の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法)や純資産に基づく評価モデル等によっております。なお、非上場株式の公正価値の評価方針及び手続の決定は、財務・経理部門により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。
その他の金融資産のうち敷金保証金は、将来キャッシュ・フローを現在の市場利子率によって割引いた現在価値により測定しております。
2) 借入金
借入金の公正価値については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により測定しております。借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後、大きく異なっていないことから、公正価値は当該帳簿価額によっております。
3) その他の金融負債
その他の金融負債のうちリース債務は、将来キャッシュ・フローを現在の市場利子率によって割引いた現在価値により測定しております。
金利スワップは、将来キャッシュ・フロー額を満期までの期間及び報告期末日現在の金利スワップ利率により割り引いた現在価値により算定しております。
② 公正価値ヒエラルキー
各報告期間の末日における金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値で測定される金融商品
報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2015年12月31日)
当第3四半期連結会計期間(2016年9月30日)
(単位:千円)
③ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
各報告期間におけるレベル3に分類された金融商品の変動は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
8.減損損失
当社子会社Effyis社の当期業績が、当初の事業計画を下回る見込みとなりました。このような現在の事業環境を踏まえて、Effyis社におけるのれんについて、将来の回収可能性を検討した結果、その公正価値が帳簿価額を下回ることとなったため、当第3四半期連結累計期間において、減損損失593,183千円を「その他の費用」に計上しております。
なお、減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、経営者が承認した事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は原則として5年を限度としており、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。税引後の割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に算定しております(12.8%。税引前の割引率は20.2%)。また、5年の計画期間を超える継続価値の算定においては、2%の成長率が加味されています。
9.資本及びその他の資本項目
①第三者割当増資
当第3四半期連結累計期間において、当社は、2016年1月29日付でOakキャピタル株式会社、salesforce.com,inc.、合同会社UK、石黒不二代氏を対象とする有償第三者割当(第三者割当増資)を行っております。当該有償第三者割当(第三者割当増資)の概要は次のとおりであります。
(1)発行した株式の種類及び株式数 普通株式 1,097,000株
(2)増加した資本金 298,932千円
(3)増加した資本準備金 298,932千円
②新株予約権の行使による増資
当第3四半期連結累計期間において、新株予約権の一部について権利行使がありました。新株予約権の権利行使の概要は次のとおりであります。
(1)発行した株式の種類及び株式数 普通株式 1,423,100株
(2)増加した資本金 371,944千円
(3)増加した資本準備金 371,194千円
10.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益又は基本的1株当たり四半期損失及び希薄化後1株当たり四半期利益は以下のとおりであります。
(注)当第3四半期連結累計期間の希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)当第3四半期連結会計期間の希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
11.後発事象
(自己株式の取得)
当社は、2016年10月18日の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、2016年10月19日に自己株式の取得を完了いたしました。
① 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
② 自己株式取得に関する取締役会決議内容
(1)取得対象株式の種類 普通株式
(2)取得する株式の総数 280,000株(上限)
(3)取得価額の総額 139,720,000円(上限)
(4)取得予定日 2016年10月19日
(5)取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
③ 自己株式の取得結果
(1)取得した株式の総数 280,000株
(2)取得価額の総額 139,720,000円
(3)取得日 2016年10月19日
(4)取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
株式会社ホットリンク及び連結子会社(以下、当社グループ)は、ソーシャルクラウドサービス事業を展開しています。当社グループの親会社である株式会社ホットリンク(以下、当社)は、日本に所在する企業であり、登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ(http://www.hottolink.co.jp/)で開示しています。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2015年12月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は、2016年11月11日に当社代表取締役社長内山幸樹によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切捨てして表示しております。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.連結範囲の変更
第1四半期連結会計期間まで非連結子会社でありました株式会社ホットスコープは、第2四半期連結会計期間から営業活動を再開し重要性が増したため、連結の範囲に含めております。なお、これによる要約四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。また、新会社として中国に流行特急网络技术(天津)有限公司、香港にHotto Link Hong Kong Limitedを設立したため、第3四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
6.セグメント
当社グループは、ソーシャルクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
7.金融商品の公正価値
金融商品の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2015年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2016年9月30日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 金融資産: | ||||
| 償却原価で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | - | - | 43,032 | 43,032 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | 21,882 | 21,882 | 13,186 | 13,186 |
| 合計 | 21,882 | 21,882 | 56,219 | 56,219 |
| 金融負債: | ||||
| 借入金 | 342,317 | 342,317 | 609,481 | 609,690 |
| その他の金融負債 | 4,052 | 4,052 | 915 | 915 |
| 合計 | 346,370 | 346,370 | 610,396 | 610,605 |
① 公正価値の測定方法
1) その他の金融資産
その他の金融資産のうち非上場株式の公正価値については、類似企業比較法(類似企業の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法)や純資産に基づく評価モデル等によっております。なお、非上場株式の公正価値の評価方針及び手続の決定は、財務・経理部門により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。
その他の金融資産のうち敷金保証金は、将来キャッシュ・フローを現在の市場利子率によって割引いた現在価値により測定しております。
2) 借入金
借入金の公正価値については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により測定しております。借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後、大きく異なっていないことから、公正価値は当該帳簿価額によっております。
3) その他の金融負債
その他の金融負債のうちリース債務は、将来キャッシュ・フローを現在の市場利子率によって割引いた現在価値により測定しております。
金利スワップは、将来キャッシュ・フロー額を満期までの期間及び報告期末日現在の金利スワップ利率により割り引いた現在価値により算定しております。
② 公正価値ヒエラルキー
各報告期間の末日における金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値で測定される金融商品
報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2015年12月31日)
| (単位:千円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | - | - | 21,882 | 21,882 |
| 合計 | - | - | 21,882 | 21,882 |
当第3四半期連結会計期間(2016年9月30日)
(単位:千円)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | - | - | 13,186 | 13,186 |
| 合計 | - | - | 13,186 | 13,186 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | - | 915 | - | 915 |
| 合計 | - | 915 | - | 915 |
③ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
各報告期間におけるレベル3に分類された金融商品の変動は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2015年1月1日 至 2015年9月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2016年1月1日 至 2016年9月30日) | |
| 期首残高 | 22,307 | 21,882 |
| 利得及び損失合計 | ||
| 損益 | - | - |
| その他の包括利益 | - | - |
| 購入 | - | - |
| 売却 | △14,387 | - |
| 連結範囲の異動による変動 | - | △7,920 |
| その他 | △0 | △775 |
| 期末残高 | 7,920 | 13,186 |
8.減損損失
当社子会社Effyis社の当期業績が、当初の事業計画を下回る見込みとなりました。このような現在の事業環境を踏まえて、Effyis社におけるのれんについて、将来の回収可能性を検討した結果、その公正価値が帳簿価額を下回ることとなったため、当第3四半期連結累計期間において、減損損失593,183千円を「その他の費用」に計上しております。
なお、減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、経営者が承認した事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は原則として5年を限度としており、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。税引後の割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に算定しております(12.8%。税引前の割引率は20.2%)。また、5年の計画期間を超える継続価値の算定においては、2%の成長率が加味されています。
9.資本及びその他の資本項目
①第三者割当増資
当第3四半期連結累計期間において、当社は、2016年1月29日付でOakキャピタル株式会社、salesforce.com,inc.、合同会社UK、石黒不二代氏を対象とする有償第三者割当(第三者割当増資)を行っております。当該有償第三者割当(第三者割当増資)の概要は次のとおりであります。
(1)発行した株式の種類及び株式数 普通株式 1,097,000株
(2)増加した資本金 298,932千円
(3)増加した資本準備金 298,932千円
②新株予約権の行使による増資
当第3四半期連結累計期間において、新株予約権の一部について権利行使がありました。新株予約権の権利行使の概要は次のとおりであります。
(1)発行した株式の種類及び株式数 普通株式 1,423,100株
(2)増加した資本金 371,944千円
(3)増加した資本準備金 371,194千円
10.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益又は基本的1株当たり四半期損失及び希薄化後1株当たり四半期利益は以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2015年1月1日 至 2015年9月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2016年1月1日 至 2016年9月30日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益又は四半期損失(△)(千円) | 6,265 | △620,936 |
| 期中平均普通株式数(株) | 9,789,606 | 11,618,705 |
| 普通株式増加数 | ||
| 新株予約権(株) | 339,582 | - |
| 希薄化後の期中平均普通株式数(株) | 10,129,188 | 11,618,705 |
| 親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益 | ||
| 基本的1株当たり四半期利益又は四半期損失(△)(円) | 0.64 | △53.44 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 0.62 | - |
(注)当第3四半期連結累計期間の希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2015年7月1日 至 2015年9月30日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2016年7月1日 至 2016年9月30日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益又は四半期損失(△)(千円) | 57,543 | △17,104 |
| 期中平均普通株式数(株) | 9,841,500 | 12,392,304 |
| 普通株式増加数 | ||
| 新株予約権(株) | 278,383 | - |
| 希薄化後の期中平均普通株式数(株) | 10,119,883 | 12,392,304 |
| 親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益 | ||
| 基本的1株当たり四半期利益又は四半期損失(△)(円) | 5.85 | △1.38 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 5.69 | - |
(注)当第3四半期連結会計期間の希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
11.後発事象
(自己株式の取得)
当社は、2016年10月18日の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、2016年10月19日に自己株式の取得を完了いたしました。
① 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
② 自己株式取得に関する取締役会決議内容
(1)取得対象株式の種類 普通株式
(2)取得する株式の総数 280,000株(上限)
(3)取得価額の総額 139,720,000円(上限)
(4)取得予定日 2016年10月19日
(5)取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
③ 自己株式の取得結果
(1)取得した株式の総数 280,000株
(2)取得価額の総額 139,720,000円
(3)取得日 2016年10月19日
(4)取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
