有価証券報告書-第22期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

14.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

(単位:千円)
	2019年 1月1日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益を 通じて認識	資本に 直接認識	企業結合等 による取得等	2019年 12月31日
繰延税金資産
賞与引当金	-	-	-	-	-	-
無形資産	9,478	△9,478	-	-	-	-
未払事業税	-	-	-	-	-	-
繰越欠損金	165	45,491	-	-	-	45,656
その他	8,434	16,101	-	-	-	24,535
合計	18,078	52,114	-	-	-	70,192
繰延税金負債
有形固定資産	△1,378	△973	-	-	-	△2,352
使用権資産	△184,764	14,016	-	-	-	△170,747
無形資産	△133,748	△2,371	-	-	-	△136,120
その他の金融資産	△91,616	-	72,888	-	-	△18,727
その他	△9,236	△2,457	-	-	-	△11,693
合計	△420,744	8,214	72,888	-	-	△339,642

当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

(単位:千円)
	2020年 1月1日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益を 通じて認識	資本に 直接認識	企業結合等 による取得等	2020年 12月31日
繰延税金資産
賞与引当金	-	-	-	-	-	-
無形資産	-	-	-	-	-	-
未払事業税	-	-	-	-	-	-
繰越欠損金	45,656	△45,656	-	-	-	-
その他	24,535	23,249	-	-	-	47,785
合計	70,192	△22,407	-	-	-	47,785
繰延税金負債
有形固定資産	△2,352	1,325	-	-	-	△1,027
使用権資産	△170,747	14,564	-	-	-	△156,182
無形資産	△136,120	5,949	-	-	-	△130,170
その他の金融資産	△18,727	-	5,331	-	-	△13,396
その他	△11,693	4,638	-	-	-	△7,055
合計	△339,642	26,478	5,331	-	-	△307,832

(注) 為替の変動による差額は純損益を通じて認識された額に含めて表示しております。
繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異及び繰越欠損金について将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取り崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。
上記の繰延税金資産の回収可能性の評価の結果から、将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部について、繰延税金資産を認識しておりません。繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
税務上の繰越欠損金	884,251	1,231,909
将来減算一時差異	1,948,144	1,693,265
合計	2,832,396	2,925,175

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりです。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
1年目	-	-
2年目	-	-
3年目	-	-
4年目	-	-
5年目超	884,251	1,231,909
合計	884,251	1,231,909

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ225,532千円及び340,055千円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当期税金費用	11,721	△6,634
繰延税金費用	16,135	39,274
法人所得税費用	27,856	32,639
その他の包括利益に係る法人所得税	72,888	5,331
合計	100,745	37,971

(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
法定実効税率	30.62	30.62
課税所得計算上減算されない費用	△0.78	△13.81
課税所得計算上益金に算入されない収益等	-	14.47
のれん減損損失	△13.62	-
税額控除	△0.03	23.13
海外子会社の適用税率との差異	△0.77	1.29
繰延税金資産の回収可能性の判断による影響	△15.56	△39.85
税率差異影響額	-	21.63
関係会社株式売却益	-	△23.30
法人所得税の不確実性に係る調整等	-	24.50
その他	△1.48	0.16
平均実際負担税率	△1.62	38.84

当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基盤とした法定実効税率は前連結会計年度30.62%、当連結会計年度30.62%となっております。
但し、在外子会社については、その所在地における法人所得税が課されます。