有価証券報告書-第24期(2022/01/01-2022/12/31)

16.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

(単位:千円)
	2021年 1月1日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益を 通じて認識	資本に 直接認識	企業結合等 による取得等	2021年 12月31日
繰延税金資産
賞与引当金	-	-	-	-	-	-
無形資産	-	-	-	-	-	-
未払事業税	-	-	-	-	-	-
繰越欠損金	-	-	-	-	-	-
その他	47,785	△19,908	-	-	-	27,876
合計	47,785	△19,908	-	-	-	27,876
繰延税金負債
有形固定資産	△1,027	△857	-	-	-	△1,884
使用権資産	△156,182	16,590	-	-	-	△139,592
無形資産	△130,170	△4,681	-	-	-	△134,852
その他の金融資産	△13,396	△190,612	△718	-	-	△204,727
その他	△7,055	△848	-	-	-	△7,903
合計	△307,832	△180,409	△718	-	-	△488,959

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

(単位:千円)
	2022年 1月1日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益を 通じて認識	資本に 直接認識	企業結合等 による取得等	2022年 12月31日
繰延税金資産
賞与引当金	-	-	-	-	-	-
無形資産	-	-	-	-	-	-
未払事業税	-	-	-	-	-	-
繰越欠損金	-	-	-	-	-	-
その他	27,876	20,000	-	-	-	47,876
合計	27,876	20,000	-	-	-	47,876
繰延税金負債
有形固定資産	△1,884	△769	-	-	-	△2,653
使用権資産	△139,592	11,804	-	-	-	△127,788
無形資産	△134,852	△10,869	-	-	-	△145,722
その他の金融資産	△204,727	25,437	△18,968	-	-	△198,258
その他	△7,903	△6,964	-	-	-	△14,868
合計	△488,959	18,637	△18,968	-	-	△489,290

(注)繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異及び繰越欠損金について将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取り崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。
上記の繰延税金資産の回収可能性の評価の結果から、将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部について、繰延税金資産を認識しておりません。繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
税務上の繰越欠損金	1,064,782	547,689
将来減算一時差異	1,748,977	1,553,249
合計	2,813,759	2,100,939

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりです。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
1年目	-	-
2年目	-	-
3年目	-	-
4年目	-	-
5年目超	1,064,782	547,689
合計	1,064,782	547,689

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ454,480千円及び657,813千円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当期税金費用	△61,956	△79,176
繰延税金費用	△189,008	56,867
法人所得税費用	△250,964	△22,308
その他の包括利益に係る法人所得税	△718	△18,968
合計	△251,683	△41,277

法定実効税率と平均実際負担税率との調整は以下のとおりであります。

(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
法定実効税率	30.62	30.62
課税所得計算上減算されない費用	0.56	0.87
課税所得計算上益金に算入されない収益等	-	△23.33
税額控除	△0.04	△0.59
海外子会社の適用税率との差異	△1.52	△0.96
繰延税金資産の回収可能性の判断による影響	△6.99	△5.56
法人所得税の不確実性に係る調整等	△0.26	-
その他	1.31	0.13
平均実際負担税率	23.68	1.19

当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基盤とした法定実効税率は前連結会計年度30.62%、当連結会計年度30.62%となっております。
但し、在外子会社については、その所在地における法人所得税が課されます。