有価証券報告書-第27期(2025/01/01-2025/12/31)

15.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(単位:千円)
	2024年 1月1日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益を 通じて認識	資本に 直接認識	企業結合等 による取得等	2024年 12月31日
繰延税金資産
賞与引当金	-	-	-	-	-	-
無形資産	-	-	-	-	-	-
未払事業税	-	-	-	-	-	-
繰越欠損金	-	-	-	-	-	-
その他	74,263	15,880	-	-	-	90,144
合計	74,263	15,880	-	-	-	90,144
繰延税金負債
有形固定資産	△1,889	△1,129	-	-	-	△3,018
使用権資産	△120,717	18,984	-	-	-	△101,733
無形資産	△168,088	△22,109	-	-	-	△190,197
その他の金融資産	△126,157	△41,373	6,576	-	-	△160,954
その他	△1,845	△8,252	-	-	-	△10,097
合計	△418,698	△53,880	6,576	-	-	△466,001

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

(単位:千円)
	2025年 1月1日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益を 通じて認識	資本に 直接認識	企業結合等 による取得等	2025年 12月31日
繰延税金資産
賞与引当金	-	-	-	-	-	-
無形資産	-	-	-	-	-	-
未払事業税	-	-	-	-	-	-
繰越欠損金	-	-	-	-	-	-
その他	90,144	△70,952	-	-	-	19,191
合計	90,144	△70,952	-	-	-	19,191
繰延税金負債
有形固定資産	△3,018	3,018	-	-	-	-
使用権資産	△101,733	13,152	-	-	-	△88,580
無形資産	△190,197	157,481	-	-	-	△32,716
その他の金融資産	△160,954	28,425	△25,841	-	-	△158,370
その他	△10,097	8,675	-	-	-	△1,421
合計	△466,001	210,753	△25,841	-	-	△281,089

(注)繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異及び繰越欠損金について将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取り崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。
上記の繰延税金資産の回収可能性の評価の結果から、将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部について、繰延税金資産を認識しておりません。繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
税務上の繰越欠損金	905,763	1,223,732
将来減算一時差異	2,061,300	3,488,346
合計	2,967,064	4,712,078

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりです。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
1年目	-	-
2年目	-	-
3年目	-	-
4年目	-	-
5年目超	905,763	1,223,732
合計	905,763	1,223,732

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,157,518千円及び637,036千円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
当期税金費用	△50,833	65,812
繰延税金費用	△26,043	137,502
法人所得税費用	△76,877	203,314
その他の包括利益に係る法人所得税	6,576	△25,841
合計	△70,300	177,473

法定実効税率と平均実際負担税率との調整は以下のとおりであります。

(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
法定実効税率	30.62	34.59
課税所得計算上減算されない費用	△0.45	△0.07
税額控除	3.77	-
海外子会社の適用税率との差異	3.69	△3.77
繰延税金資産の回収可能性の判断による影響	△11.83	△3.48
のれん	△38.31	△15.47
税率変更による影響	0.01	△1.14
その他	△3.26	△0.45
平均実際負担税率	△15.76	10.21

当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基盤とした法定実効税率は前連結会計年度30.62%、当連結会計年度34.59%となっております。
但し、在外子会社については、その所在地における法人所得税が課されます。
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。