有価証券報告書-第10期(2025/04/01-2026/03/31)

②戦略
≪気候変動(TCFD)関連≫
当社グループでは、事業活動に影響を及ぼすと想定される気候変動のリスクと機会を特定したうえで、財務インパクトの評価を実施しております。また、評価結果を踏まえ、当社グループの事業活動におけるCO2排出量削減やグループ会社による再生可能エネルギー発電事業への参入、お客さまへの資金やコンサルティング提供を通じた積極的な気候変動対策支援など、リスクの軽減ないし機会の獲得に向けた対応を進めています。
(ⅰ)機会
[機会認識]
当社グループが認識する気候変動に伴う主な機会は以下のとおりです。

	詳細	時間軸※
ビジネス機会の増加	・脱炭素化に向けた気候変動関連ビジネス(コンサルティング、商品・サービスの提供等)需要の増加 ・再生可能エネルギー関連融資をはじめとするサステナブルファイナンス等の取引拡大 ・異常気象災害へ備えるインフラ投資、被害(事業所や住宅の毀損等)を低減させるための設備投資等への資金需要の増加	短期～長期
コスト削減	・省資源、省エネルギー化等による当社グループの事業コストの低下	短期～長期
社会的評価の向上	・気候変動対応強化と積極的な開示による企業価値・社会的評価の向上	中期～長期

※ 短期:5年程度、中期:10年程度、長期:30年程度
(ⅱ)リスク
[リスク認識]
当社グループが認識する気候変動に伴う主なリスクは以下のとおりです。

	リスク	詳細	時間軸※
物理的リスク	・地球温暖化の進行による台風・洪水等の急性的な自然災害の激甚化や降水量増加等の慢性的な気候変化	・お客さまの業績悪化や担保物件毀損の発生による当社グループの与信関係費用の増加 ・当社グループの拠点が被災することにより事業が継続できないリスクや事業継続にかかる対策・復旧によるコスト増加	短期～長期
移行リスク	・CO2排出削減目標の厳格化や炭素税の導入・引き上げなどの法規制強化、産業構造の変化	・お客さまの業績悪化による当社グループの与信関係費用の増加やそれに伴う投融資方針(セクター別方針)などの事業戦略の見直し等	中期～長期
	・気候変動問題への取り組み不足や情報開示不足等によるレピュテーション悪化	・当社グループの資金調達環境の悪化等	短期～長期

※ 短期:5年程度、中期:10年程度、長期:30年程度
[シナリオ分析]
当社グループでは、気候変動シナリオを考慮した当社グループのレジリエンス(強靭性)を評価するとともに、お客さまとの対話(エンゲージメント)を強化することを目的として「物理的リスク」、「移行リスク」のシナリオ分析を実施しています。今回の分析手法により算出した当社グループへの影響額は、いずれも限定的であるとの結果になりました。なお、「物理的リスク」の分析に使用するお客さまの情報について、グリーンページデータを活用し、精緻な分析を実施しています。分析結果はお客さまとのエンゲージメントに活用し、お客さまの気候変動対応、脱炭素化に向けた取り組みを支援し、当社グループとお客さまの機会の最大化及びリスクの最小化に努めるとともに、引き続き分析の高度化に努めてまいります。
(物理的リスク)

リスク事象	洪水による
	・不動産担保の毀損 ・お客さまの事業停止に伴う財務悪化	・自社所有拠点の毀損
シナリオ	IPCCによるRCP8.5シナリオ(4℃シナリオ)
分析対象	国内に事業拠点を有するお客さま	国内の全所有建物
分析期間	2050年まで
リスク指標	増加が想定される与信関係費用(信用コスト)	浸水被害が発生する拠点数及び毀損額
リスク量	与信関係費用の増加額:最大153億円程度	拠点数:103拠点(全拠点の内16.6%) 毀損額:最大14億円程度

(移行リスク)

リスク事象	脱炭素社会への移行に伴うお客さまの財務悪化
シナリオ	・IEAによるNZEシナリオ(1.5℃シナリオ) ・IPCCによるRCP2.6シナリオ(2℃シナリオ)
分析対象	「電力」「石油化学」「自動車」「金属・鉱業」セクター
分析期間	2050年まで
リスク指標	増加が想定される与信関係費用(信用コスト)
リスク量	与信関係費用の増加額:最大205億円程度

[炭素関連資産の状況]
当社グループの総与信残高※1に占める炭素関連業種※2の与信残高及び貸出金における割合は以下のとおりです。

	エネルギー	運輸	素材・建物	農業・食料・林産物	計
与信額	1,853億円	5,700億円	34,758億円	3,262億円	45,574億円
割合	1.4%	4.4%	26.6%	2.5%	34.8%

※1 貸出金、支払承諾、外国為替、私募債、コミットメントライン空枠等の合計。ただし、水道事業、再生可能エネルギー発電事業を除く。
※2 TCFD提言における対象業種はGICS(世界産業分類)における業種分類を推奨していますが、当社では日銀業種分類に当てはめて集計しているため、差異が生じる場合があります。
≪自然資本(TNFD)関連≫
当社グループは、TNFD提言を参考に、当社グループの事業活動における自然への依存と影響、リスクと機会の分析を行いました。今後も、調査・研究を重ね、分析の高度化に努めてまいります。
(ⅰ)依存と影響
当社グループでは、当社グループの事業活動による直接的な自然への依存と影響だけでなく、投融資活動を通じた間接的な自然への依存と影響を把握する必要があると考えています。
環境省「令和7年度 脱炭素社会実現に向けた自然関連情報分析実践プログラム」に採択され、専門家の指導のもとで得た知見をもとに、当社グループの自然関連リスク・機会について分析・把握しました。
分析ツール「ENCORE」のデータを用いて融資ポートフォリオにおける自然との依存や影響の関係を分析したヒートマップに加え、地域内における重要性やステークホルダーとのエンゲージメント等の観点から、「食品・飲料」セクターを優先セクターとして選定しました。同セクターでは、自然資本の中で「水」に関するリスクが高いことを把握したほか、当社グループにおける自然関連リスク・機会の整理を行いました。
これらの分析結果を踏まえ、当社グループでは、引き続き、サステナブルファイアンス等の金融支援や、コンサルティングを通じた非金融支援等により、リスクの軽減及び機会の獲得に向けた対応を進めてまいります。
[依存と影響のヒートマップ]

(ⅱ)機会
TNFD提言の分類に沿った、当社グループが現時点で認識している機会は以下のとおりです。

機会の分類	当社グループの事業活動における機会	時間軸	当社グループの主な活動・対応策	優先セクター への影響	当社グループへの最終的な波及効果	自然に対するアウトカム(インパクト)
資金フローと資金調達、資源の効率性、評判	・サステナブルファイナンスに対する社会的需要の増加 ・ESG重視の投資 家からの期待に応えることによる、新たな投資機会の増加 ・コンサルティング機会、ビジネスマッチング機会の増加	短期～長期	・サステナブルファイナンス(サステナビリティ・リン ク・ローン、ポジティブ・インパクト・ファイナンス 等)の実行 ・取引先への情報提供、コンサルティングの実施 ・継続的なエンゲージメント(対話・支援)	・安定的な原材料調達の確保、持続可能な企業としての競争優位性の確立 ・サステナビリティ・リンク・ローンのKPI達成による好条件での資金調達が可能 ・ポジティブ・インパクト・ファイナンスにおける評価 書公表により環境に配慮した取り組みのPR	・サステナビリティ・リンク・ローン等の組成やコン サルティングによる収益機会の拡大 ・投融資先のリスク低減によるポートフォリオの健全化 ・金融機関としてのレピュテーション向上、企業価値 の向上	[環境負荷の軽減] ・地域の水資源枯渇の防止 ・水質汚染の低減 ・生態系の維持・毀損の回避 ・環境に配慮する事業者が経済的に報われる市場形成

※ 短期:5年程度、中期:10年程度、長期:30年程度
(ⅲ)リスク
TNFD提言の分類に沿った、当社グループが現時点で認識しているリスクは以下のとおりです。

リスク 分類	優先セクターのリスク	当社グループの事業活動におけるリスク	時間軸	当社グループの主な対応策(リスク軽減策)	優先セクターへの影響	当社グループの回避対象リスク	自然に対するアウトカム(負のインパクト抑制)
物理的リスク(異常気象、水ストレス、土壌劣化など)	・異常気象や渇水による農産物(原材料)の調達難・価格高騰 ・自社工場の操業停止による収益悪化や事業継続への支障	・取引先の業績悪化による信用コストの増加 ・投融資先による自然資本毀損が発生した場合の返済能力の低下	中期～長期 (一部の異常気象は短期から顕在化)	・取引先への情報提供、コンサルティングの実施 ・提携先の拡大によるソリューションメニューの充実	・サプライチェーン上の水資源管理の高度化など、レジリエンス向上のための事業計画の見直し、設備投資	・渇水等による操業停止(デフォルト)リスクの低減 ・座礁資産化リスクの回避 ・ポートフォリオ全体のレジリエンス(強靭性)向上 ・レピュテーションリスクの低減	[環境負荷の軽減] ・地域の水資源枯渇の防止 ・水質汚染の低減 ・生態系の維持・毀損の回避
移行リスク(環境規制強化、市場の変化、評判など)	・規制・基準への対応コストの発生・増加 ・売上機会・顧客の喪失 ・自然資本に配慮した調達に伴うコストの増加 ・ブランド価値の毀損	・取引先の業績悪化による信用コストの増加 ・水質汚染物質を過度に排出している企業への資金提供によるレピュテーションの悪化	短期～中期(法規制や市場動向により急速に顕在化)	・適切な情報発信とステークホルダーとのエンゲージメントの実施 ・取引先への情報提供、コンサルティングの実施 ・環境・社会に配慮した投融資方針に基づく運用	・環境認証取得に向けた体制構築 ・持続不可能なサプライチェーンからの撤退・見直し

※ 短期:5年程度、中期:10年程度、長期:30年程度