- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度におきましては、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2026/04/30 15:30- #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度におきましては、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2026/04/30 15:30- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 | 増減率(%) |
| 経常損失(△) | △320,861 | △2,026,101 | △1,705,240 | - |
| 親会社株主に帰属する当期純損失(△) | △1,417,278 | △3,696,528 | △2,279,250 | - |
当連結会計年度において、売上高は前年同期比で5.8%減少し9,859,467千円となりました。これは、主に企業向けの防音型個室ブースの設置販売が堅調に推移した一方で、前連結会計年度に実施したプロフェッショナルワーク事業の譲渡による減収のほか、特定の大口顧客の案件減少の影響によるものです。
営業損失につきましては、主に連結子会社TEN Holdings, Inc.においてNASDAQ市場への上場に伴う株式報酬費用727,185千円の発生や上場維持の諸費用の増加等により、営業損失は1,683,043千円(前年同期は236,769千円の営業損失)となりました。
- #4 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
当社は、当事業年度において、米国連結子会社であるTEN Holdings, Inc.(以下、「TEN」といいます。)に対する財務的支援を行ったことに伴う関係会社支援損の計上に加え、イベントDX事業における収益性低下に伴う固定資産の減損損失を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失2,129,921千円を計上いたしました。その結果、前事業年度から継続して一部の借入金に付された財務制限条項に抵触するとともに、当事業年度末において純資産が△1,977,459千円と債務超過の状態となっております。また、連結財務諸表「注記事項(継続企業の前提に関する事項)」に記載のとおり、当社株式は証券取引所の上場廃止基準に抵触し、今後上場廃止となる見込みであります。
また、連結財務諸表「注記事項(追加情報)(特別調査委員会による調査及び米国当局による調査について)」に記載のとおり、当社は、判明した一連の事項に関して、当社及びTENから独立した外部の専門家で構成される特別調査委員会による客観的な調査を行う必要があると判断し、2026年4月24日に特別調査委員会を設置いたしました。また、TENにおいても米国当局より同社の2025年2月の新規株式公開(IPO)等に関する召喚状を受領し、調査を受けております。
2026/04/30 15:30- #5 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
当社グループは、当連結会計年度において、米国連結子会社であるTEN Holdings, Inc.(以下、「TEN」といいます。)の著しい業績の低迷とソフトウエアの減損損失の計上に加え、国内のイベントDX事業における収益性低下に伴う固定資産の減損損失を計上したこと等により、営業損失1,683,043千円及び親会社株主に帰属する当期純損失3,696,528千円を計上いたしました。その結果、前連結会計年度から継続して一部の借入金に付された財務制限条項に抵触するとともに、当連結会計年度末において純資産が△1,107,682千円と債務超過の状態となっており、当社株式は証券取引所の上場廃止基準に抵触し、今後上場廃止となる見込みであります。
また、連結財務諸表「注記事項(追加情報) (特別調査委員会による調査及び米国当局による調査について)」に記載のとおり、当社は、判明した一連の事項に関して、当社及びTENから独立した外部の専門家で構成される特別調査委員会による客観的な調査を行う必要があると判断し、2026年4月24日に特別調査委員会を設置いたしました。また、TENにおいても米国当局より同社の2025年2月の新規株式公開(IPO)等に関する召喚状を受領し、調査を受けております。
2026/04/30 15:30- #6 配当政策（連結）
当社は、年1回の期末配当を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は、取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度の配当につきましては、当期純損失を計上したこと等から配当を実施しないことを決定いたしました。
2026/04/30 15:30- #7 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
2.異動する連結子会社の概要(2025年12月31日現在)
| (1) | 名称 | テレキューブ株式会社 |
| 親会社株主に帰属する | 112百万円 | 116百万円 | 64百万円 |
| 当期純利益 |
3.解散及び清算の日程
2026年6月30日に清算結了を予定しております。
- #8 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
(1)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
当社グループは、当連結会計年度において、米国連結子会社であるTEN Holdings, Inc.(以下、「TEN」といいます。)の著しい業績の低迷とソフトウエアの減損損失の計上に加え、国内のイベントDX事業における収益性低下に伴う固定資産の減損損失を計上したこと等により、営業損失1,683,043千円及び親会社株主に帰属する当期純損失3,696,528千円を計上いたしました。その結果、前連結会計年度から継続して一部の借入金に付された財務制限条項に抵触するとともに、当連結会計年度末において純資産が△1,107,682千円と債務超過の状態となっており、当社株式は証券取引所の上場廃止基準に抵触し、今後上場廃止となる見込みであります。
また、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報) (特別調査委員会による調査及び米国当局による調査等について)」に記載のとおり、当社は、判明した一連の事項に関して、当社及びTENから独立した外部の専門家で構成される特別調査委員会による客観的な調査を行う必要があると判断し、2026年4月24日に特別調査委員会を設置いたしました。また、TENにおいても米国当局より同社の2025年2月の新規株式公開(IPO)等に関する召喚状を受領しており、調査を受けております。
2026/04/30 15:30- #9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2026/04/30 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
