有価証券報告書-第26期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,110千円	1,417千円
未払事業所税	2,689	2,492
税務上の繰越欠損金	2,157,650	2,107,920
子会社株式評価損	11,236	11,236
貸倒引当金	24,278	36,953
減損損失	463,563	831,290
投資有価証券評価損	180,752	180,752
関係会社支援損	-	292,394
資産除去債務	120,568	122,467
一括償却資産償却超過額	730	453
資産調整勘定	27,388	18,739
その他	16,620	24,542
小計	3,007,590	3,630,661
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,007,627	△2,107,920
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△744,144	△1,522,741
評価性引当額小計	△2,751,772	△3,630,661
繰延税金資産合計	255,817	-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△54,436	△56,997
その他	△75,110	△64,104
繰延税金負債合計	△129,547	△121,102
繰延税金資産(負債)の純額	126,270	△121,102

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度におきましては、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。