有価証券報告書-第18期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
(1)流動資産
未払事業税	5,396千円	13,987千円
賞与引当金	1,013	7,001
繰越外国税額控除	5,376	-
未払事業所税	1,413	1,434
繰越欠損金	-	215,417
その他	1,865	11,710
小計	15,064	249,549
評価性引当額	-	△231,294
計	15,064	18,255
(2)固定資産
子会社株式評価損	28,599	1,082,456
貸倒引当金	132,174	136,008
減損損失	-	39,961
投資有価証券評価損	-	7,277
資産除去債務に対応する除去費用	7,346	5,746
一括償却資産償却超過額	1,624	2,175
その他	1,812	5,227
小計	171,558	1,278,850
評価性引当額	△169,892	△1,205,744
計	1,665	73,106
繰延税金資産合計	16,729	91,361

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。	当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。