有価証券報告書-第21期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	4,291千円	44,444千円
未払事業所税	1,838	2,183
繰越欠損金	103,325	1,079,641
子会社株式評価損	1,218,202	116,625
貸倒引当金	2,564	8,631
減損損失	401	20,990
投資有価証券評価損	143,312	180,752
資産除去債務に対応する除去費用	3,236	5,431
一括償却資産償却超過額	1,665	2,462
収益認識基準変更	40,288	21,692
その他	7,239	33,517
小計	1,526,366	1,516,374
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	△815,098
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,366,004	△286,195
評価性引当額小計	△1,366,004	△1,101,294
繰延税金資産合計	160,361	415,079
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△22,888	-
その他	△9,355	-
繰延税金負債合計	△32,243	-
繰延税金資産の純額	128,117	415,079

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 税務上の繰越欠損金控除額 評価性引当額の増減 税率の変更による影響 会計方針の変更による影響 その他	34.6% - 1.3 △16.3 △4.8 △2.7 △26.9 △3.2	税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△18.0