有価証券報告書-第16期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
(1)流動資産
未払事業税	2,466千円	201千円
未払事業所税	1,381	1,435
賞与引当金	868	1,986
その他	2,930	449
計	7,646	4,073
(2)固定資産
貸倒引当金	59,171	105,307
子会社株式評価損	23,016	29,971
投資損失引当金	10,013	-
投資有価証券評価損	1,782	1,617
一括償却資産償却超過額	714	1,965
資産除去債務に対応する除去費用	5,342	6,060
自己新株予約権評価損	7,521	6,985
その他	311	1,293
小計	107,872	153,200
評価性引当額	△99,637	△144,249
計	8,235	8,950
繰延税金資産合計	15,882	13,023

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%	当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
住民税均等割等	1.8
所得拡大税制等の税額控除	△2.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4
評価性引当額の増減	8.6
その他	3.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.1%、平成29年1月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されています。
この税率変更による影響は軽微であります。