有価証券報告書-第22期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	44,444千円	5,188千円
未払事業所税	2,183	3,011
繰越欠損金	1,079,641	860,436
子会社株式評価損	116,625	38,694
貸倒引当金	8,631	8,745
減損損失	20,990	132,872
投資有価証券評価損	180,752	180,752
資産除去債務に対応する除去費用	5,431	13,001
一括償却資産償却超過額	2,462	2,476
収益認識基準変更	21,692	11,311
その他	33,517	23,267
小計	1,516,374	1,279,758
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△815,098	△178,075
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△286,195	△375,293
評価性引当額小計	△1,101,294	△553,368
繰延税金資産合計	415,079	726,390
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-	△3,902千円
その他	-	-
繰延税金負債合計	-	△3,902
繰延税金資産の純額	415,079	722,487

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率 (調整) 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割 外国源泉所得税 過年度法人税等 税務上の繰越欠損金控除額 評価性引当額の増減 その他	税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。	34.6% △18.1 0.6 0.1 0.2 △15.3 △24.1 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△21.7