有価証券報告書-第15期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
(1)流動資産
未払事業税	5,376千円	2,466千円
未払事業所税	1,225	1,381
貸倒引当金	33,309	-
一括償却資産償却超過額	-	1,200
前渡金評価損	-	1,311
繰越欠損金	25,512	-
その他	3,306	1,287
計	68,727	7,646
(2)固定資産
貸倒引当金	38,099	59,171
子会社株式評価損	24,540	23,016
投資損失引当金	10,676	10,013
投資有価証券評価損	1,900	1,782
資産除去債務に対応する除去費用	4,121	5,342
前渡金評価損	1,398	-
自己新株予約権評価損	-	7,521
その他	332	1,025
小計	81,066	107,872
評価性引当額	△81,066	△99,637
計	-	8,235
繰延税金資産合計	68,727	15,882

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9	0.5
住民税均等割等	1.9	1.8
所得拡大税制等の税額控除	-	△2.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	0.4
税務上の繰越欠損金控除額	△20.3	-
評価性引当額の増減	△8.0	8.6
その他	1.9	3.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.4	50.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%に変更されます。
この税率変更による影響は軽微であります。