有価証券報告書-第17期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
(1)流動資産
未払事業税	201千円	5,396千円
繰越外国税額控除	-	5,376
未払事業所税	1,435	1,413
賞与引当金	1,986	1,013
その他	449	1,865
計	4,073	15,064
(2)固定資産
貸倒引当金	105,307	132,174
子会社株式評価損	29,971	28,599
一括償却資産償却超過額	1,965	1,624
資産除去債務に対応する除去費用	6,060	7,346
その他	9,896	1,812
小計	153,200	171,558
評価性引当額	△144,249	△169,892
計	8,950	1,665
繰延税金資産合計	13,023	16,729

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。	当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.3%から、平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。