訂正有価証券報告書-第19期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	13,987千円	19,900千円
賞与引当金	7,001	6,286
未払事業所税	1,434	1,567
繰越欠損金	215,417	174,578
子会社株式評価損	1,082,456	1,073,853
貸倒引当金	136,039	41,436
減損損失	39,961	18,154
投資有価証券評価損	7,277	9,741
資産除去債務に対応する除去費用	5,746	3,768
一括償却資産償却超過額	2,175	991
その他	16,907	5,620
小計	1,528,403	1,355,900
評価性引当額	△1,437,041	△1,319,294
繰延税金資産合計	91,361	36,605

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 税務上の繰越欠損金控除額 評価性引当額の増減 その他	当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。	30.9% 0.2 2.0 △7.0 △10.9 2.5
税効果適用後の法人税等の負担率		17.7