訂正有価証券報告書-第20期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	19,900千円	-千円
賞与引当金	6,286	4,291
未払事業所税	1,567	1,838
繰越欠損金	174,578	103,325
子会社株式評価損	1,073,853	1,218,202
貸倒引当金	41,436	2,564
減損損失	18,154	401
投資有価証券評価損	9,741	143,312
資産除去債務に対応する除去費用	3,768	3,236
一括償却資産償却超過額	991	1,665
収益認識基準変更	-	40,288
その他	5,620	7,239
小計	1,355,900	1,526,366
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	△1,366,004
評価性引当額小計	△1,319,294	△1,366,004
繰延税金資産合計	36,605	160,361
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-	△22,888
その他	-	△9,355
繰延税金負債合計	-	△32,243
繰延税金資産の純額	36,605	128,117

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 税務上の繰越欠損金控除額 評価性引当額の増減 税率の変更による影響 会計方針の変更による影響 その他	30.9% 0.2 2.0 △7.0 △10.9 - - 2.5	34.6% - 1.3 △16.3 △4.8 △2.7 △26.9 △3.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.7	△18.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2019年5月17日に資本金を30,000千円に減資したことにより、法人事業税において外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.9%から34.6%に変更しております。
当該変更によって当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、13,667千円増加し、法人税等調整額が16,109千円、その他有価証券評価差額金が2,441千円それぞれ減少しております。