有価証券報告書-第14期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
(1)流動資産
未払事業税	1,064千円	5,376千円
未払事業所税	1,150	1,225
貸倒引当金	348	33,309
繰越欠損金	65,443	25,512
その他	3,279	3,306
計	71,286	68,727
(2)固定資産
貸倒引当金	35,761	38,099
子会社株式評価損	22,990	24,540
投資損失引当金	10,001	10,676
投資有価証券評価損	1,780	1,900
繰越欠損金	49,701	-
資産除去債務に対応する除去費用	2,579	4,121
前渡金評価損	1,310	1,398
その他	311	332
小計	124,436	81,066
評価性引当額	△124,436	△81,066
計	-	-
繰延税金資産合計	71,286	68,727

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.7%	38.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3	1.9
住民税均等割等	3.3	1.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.3	-
税務上の繰越欠損金控除額	-	△20.3
評価性引当額の増減	△61.3	△8.0
その他	△0.0	1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△11.7	15.4