- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
① 当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 5,013,052 | 9,859,467 |
| 税金等調整前中間(当期)純損失(△)(千円) | △555,250 | △3,671,958 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(4)人的資本に関する考え方及び取組
当社は連結売上高の85.4%、連結従業員数の75.3%の割合を占めており、当社グループの中で主要な事業を展開しているため、株式会社ブイキューブ単体について記載しております。
①人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
2026/04/30 15:30- #3 ストックオプション制度の内容（連結）
4.行使の条件は以下のとおりとします。
① 新株予約権者は、2025年12月期から2027年12月期までのいずれかの期において、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された売上高が、180 億円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
2026/04/30 15:30- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、主にビジュアルコミュニケーションサービスや学習管理システム・ラーニングコンテンツの提供、及びそれらのサービスに関連する機材の販売を事業として行っており、主に企業や官公庁等を対象に、社内外のコミュニケーションにおけるDX(デジタルトランスフォーメーション)を支援するサービス「エンタープライズDX事業」、Webセミナー配信サービス「V-CUBE セミナー」や「EventIn」などのセミナー配信ソフトウエアを提供するほか、イベント配信に係る運用設計、当日の配信サポートや後日のイベントデータ解析などの運用支援サービスを提供する「イベントDX事業」、企業及び公共空間への「テレキューブ」の提供、公共空間におけるワークブースの管理運営システムの開発、「テレキューブ」において提供する関連サービスの開発「サードプレイスDX事業」の3つの報告セグメントに分けております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2026/04/30 15:30- #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
2026/04/30 15:30- #6 事業等のリスク
(4) エンタープライズDX事業の不確実性に関するリスク
企業の働き方が対面中心に戻る動きが広がった場合、当社グループが提供するオンライン会議・配信ソリューションの利用率に影響を及ぼす可能性があります。特に、ZoomやQumu等のサブスクリプション型顧客の解約が進行した場合、売上高が減少し、収益性が悪化するリスクが懸念されます。これに対し、当社グループは機能改善や顧客接点の強化を図り、継続的な価値提供を目指しております。
3.技術及びシステムリスク
2026/04/30 15:30- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/04/30 15:30 - #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:千円)
| 日本 | シンガポール | 米国 | その他 | 合計 |
| 8,846,217 | 510,048 | 464,681 | 38,520 | 9,859,467 |
2026/04/30 15:30 - #9 役員報酬（連結）
(業績連動報酬(短期インセンティブ)に関する事項)
短期インセンティブは、国内事業の再成長と財務基盤の健全化を促すため、ブイキューブ単体の「売上高」及び「フリーキャッシュフロー(FCF)」を業績評価指標(KPI)として採用しております。具体的な算定方法は以下のとおりであり、法人税法第34条第1項第3号に定める業績連動給与として支給いたします。
1.算定式
2026/04/30 15:30- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(1)当連結会計年度の実績数値と振り返り
2025年12月期の売上高は9,859百万円となり、計画値の10,000百万円を下回りました。これは、TEN Holdings, Inc.を中心としたイベントDX事業の回復の遅れが影響したためであります。
営業損益は1,683百万円の損失となり、計画値の営業損失700百万円を大きく下回りました。主な要因として、TEN Holdings, Inc.の業績低迷とNASDAQ上場時の費用負担の発生が挙げられます。
2026/04/30 15:30- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 | 増減率(%) |
| 売上高 | 10,463,846 | 9,859,467 | △604,379 | △5.8 |
| 営業損失(△) | △236,769 | △1,683,043 | △1,446,274 | - |
当連結会計年度において、
売上高は前年同期比で5.8%減少し9,859,467千円となりました。これは、主に企業向けの防音型個室ブースの設置販売が堅調に推移した一方で、前連結会計年度に実施したプロフェッショナルワーク事業の譲渡による減収のほか、特定の大口顧客の案件減少の影響によるものです。
営業損失につきましては、主に連結子会社TEN Holdings, Inc.においてNASDAQ市場への上場に伴う株式報酬費用727,185千円の発生や上場維持の諸費用の増加等により、営業損失は1,683,043千円(前年同期は236,769千円の営業損失)となりました。
- #12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当事業年度末の残高のうち、大部分がWizlearn Technologies Pte. Ltd.に係る残高であり、同社の関係会社株式の実質価額は、将来の事業計画に基づいた超過収益力等を反映した金額を基礎として算定しております。超過収益力等が減少し実質価額が著しく低下した場合、当該株式について評価損を計上する必要があります。
Wizlearn Technologies Pte. Ltd.の関係会社株式の実質価額の算定の基礎となる事業計画における主要な仮定は、各サービスの売上高に関する予測、変動費及び人件費等の固定費に関する予測等です。
市場環境の変化等により、これらの見積りの前提とした条件や仮定に重要な変化が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
2026/04/30 15:30- #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度においては、主として、当社のイベントDX事業に係る資産グループ及びTEN Holdings, Inc.の自社サービス提供用ソフトウエアに係る資産グループにおいて減損損失を計上しております。減損損失計上額については、連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)※4 減損損失」をご参照ください。
当社のイベントDX事業に係る割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、各サービスにおける案件継続率、単価に関する予測、各種施策の効果に関する予測、及び将来のソフトウエア開発投資に関する取扱い等です。また、TEN Holdings, Inc.の自社サービス提供用ソフトウエアに係る割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、売上高に関する予測、技術的な陳腐化の程度、及び営業費用に関する予測等です。
市場環境等の変化により、これらの見積りの前提とした条件や仮定に重要な変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
2026/04/30 15:30- #14 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
2.異動する連結子会社の概要(2025年12月31日現在)
| (1) | 名称 | テレキューブ株式会社 |
| 総資産 | 809百万円 | 594百万円 | 646百万円 |
| 売上高 | 1,152百万円 | 739百万円 | 648百万円 |
| 営業利益 | 172百万円 | 117百万円 | 97百万円 |
3.解散及び清算の日程
2026年6月30日に清算結了を予定しております。
- #15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 売上高 | 194,071千円 | 150,468千円 |
| 仕入高 | 1,092 | 55,507 |
- #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/04/30 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
