有価証券報告書-第26期(2025/01/01-2025/12/31)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損損失
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	1,983,552千円	1,803,937千円
無形固定資産(のれんを除く)	2,727,880	936,721
減損損失	598,518	1,993,619

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す内部管理上の最小単位に基づき、グルーピングを行っており、本社やイベントDX事業で利用するスタジオ等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。また、遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。
減損の兆候判定については、個別にグルーピングをした資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合及び、継続してマイナスとなる見込みとなる場合や固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。共用資産については、共用資産を含むより大きな単位で減損の兆候を判定しております。
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その際の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。
当連結会計年度においては、主として、当社のイベントDX事業に係る資産グループ及びTEN Holdings, Inc.の自社サービス提供用ソフトウエアに係る資産グループにおいて減損損失を計上しております。減損損失計上額については、連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)※4 減損損失」をご参照ください。
当社のイベントDX事業に係る割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、各サービスにおける案件継続率、単価に関する予測、各種施策の効果に関する予測、及び将来のソフトウエア開発投資に関する取扱い等です。また、TEN Holdings, Inc.の自社サービス提供用ソフトウエアに係る割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、売上高に関する予測、技術的な陳腐化の程度、及び営業費用に関する予測等です。
市場環境等の変化により、これらの見積りの前提とした条件や仮定に重要な変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
2.のれんの評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	770,176千円	659,906千円

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループののれんは、子会社や事業の取得時における将来の超過収益力に関連して発生しており、その効果の発生する期間に均等償却しております。
のれんの減損の兆候判定においては、主に、当初事業計画と実績との比較及び最新の事業計画に基づき、回収可能価額を著しく低下させる変化や経営環境の著しい悪化の有無の検討を行っております。減損の兆候があると認められる場合には、事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを見積り、のれんを含む固定資産の帳簿価額と比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度においては、のれん残高の大部分を占めるWizlearn Technologies Pte. Ltd.の株式取得時に発生したのれんについて、同社の業績が当初事業計画と比較して下方乖離している状況が認められるため、減損の兆候を識別するとともに、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識しておりません。
割引前キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎として行っており、当該事業計画の主要な仮定は、各サービスの売上高に関する予測、変動費及び人件費等の固定費に関する予測等です。
市場環境の変化等により、これらの見積りの前提とした条件や仮定に重要な変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。