有価証券報告書-第23期(2022/01/01-2022/12/31)

(重要な会計上の見積り)
1.Xyvid, Inc.に係るのれんの評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	3,006,590千円	3,299,156千円

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
Xyvid, Inc.ののれんは、買収時に見込まれた超過収益力を元に計上しており、その効果の発現する期間を15年と見積もり、その期間で均等償却しております。
当連結会計年度において、米国でのコロナ感染症流行の鎮静化により生じた急激なリアル回帰によってXyvid, Inc.におけるオンラインイベント配信の売上高が低下したことから、のれん算定の根拠となった買収時の事業計画との乖離が生じ、のれんの減損の兆候を認識いたしました。
当社グループでは、当連結会計年度に生じた米国における急激なリアル回帰による売上高の低下は一時的なものであると判断しており、また、Xyvid, Inc.の買収時からの課題であった営業体制の整備に注力したことにより大口顧客を中心とするパイプラインの獲得に注力して参りました。この結果、当社グループでは、翌年度以降の同社の売上高は回復し、3か年の中期経営計画期間においても一定の売上高の成長を見込んでおります。当該前提の下、中期経営計画期間を基礎として、それ以降の期間の成長率を保守的にゼロとする仮定を用いて将来キャッシュ・フローを見積もり、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ったため、減損損失を認識しないと判断いたしました。
なお、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる翌期以降の売上高については見積りの不確実性が高く、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響が生じる可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	1,651,506千円	1,875,064千円

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来の課税所得に関する収益見通しを含めた様々な予測・仮定に基づいて繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積もっております。
課税所得は、中期経営計画の前提となった数値を基に、経営環境などの外部要因、当社グループ内で用いている予算などの内部情報、過去実績などからの計画進捗状況等を、グループ各社又は連結納税制度を適用している会社については当該グループの損益通算される単位を考慮し、適宜修正し見積もっております。
将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいて、当社又は子会社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グループの繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
3.固定資産の減損損失
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	475,282千円	395,647千円

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。
減損の兆候判定については、個別にグルーピングをした資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合及び、継続してマイナスとなる見込みとなる場合や固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その際の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。
減損の兆候、認識の判定及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損処理が必要となる可能性があります。