有価証券報告書-第25期(2024/01/01-2024/12/31)
(重要な会計上の見積り)
1.株式会社ブイキューブにおける繰延税金資産の回収可能性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
なお、上記の金額は、繰延税金負債との相殺後の金額を記載しており、相殺前の繰延税金資産の金額は、前連結会計年度は628,860千円、当連結会計年度は255,817千円となります。
また、繰延税金資産の取崩を含め、法人税等調整額を前連結会計年度は173,441千円、当連結会計年度は372,241千円計上しております。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
株式会社ブイキューブ(以下、「当社」という。)は、将来の課税所得に関する収益見通しを含めた様々な予測・仮定に基づいて繰延税金資産を計上しております。
当社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号。以下、「回収可能性適用指針」という。)に従い、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積り及びタックス・プランニングの結果に基づき、回収可能性を判断しております。なお、当社は、従来、3年間の一時差異等加減算前課税所得の見積額の範囲内で繰延税金資産の回収可能性を判断してきましたが、回収可能性適用指針に基づき当連結会計年度及び今後の業績動向を慎重に検討した結果、当連結会計年度については、翌連結会計年度の一時差異等加減算前課税所得の見積額の範囲内で繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りは、翌連結会計年度における事業計画を基礎として、経営環境などの外部要因、過去における計画と実績の乖離状況、当社におけるTEN Holdings, Inc.の株式の一部売却計画等の内部情報を考慮して適宜修正のうえ、見積もっております。
将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得に関する見積りについて、TEN Holdings, Inc.のNASDAQ市場における株価の変動をはじめとする将来の不確実な経済状況の変動等により、実際に発生した課税所得の金額等が見積りと異なった場合、翌連結会計年度における当社グループ及び当社の繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.株式会社ブイキューブにおける無形固定資産の減損損失
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
株式会社ブイキューブは、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。
減損の兆候判定については、個別にグルーピングをした資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合及び、継続してマイナスとなる見込みとなる場合や固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その際の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。
減損の兆候、認識の判定及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損処理が必要となる可能性があります。
1.株式会社ブイキューブにおける繰延税金資産の回収可能性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 繰延税金資産 | 482,200千円 | 126,270千円 |
なお、上記の金額は、繰延税金負債との相殺後の金額を記載しており、相殺前の繰延税金資産の金額は、前連結会計年度は628,860千円、当連結会計年度は255,817千円となります。
また、繰延税金資産の取崩を含め、法人税等調整額を前連結会計年度は173,441千円、当連結会計年度は372,241千円計上しております。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
株式会社ブイキューブ(以下、「当社」という。)は、将来の課税所得に関する収益見通しを含めた様々な予測・仮定に基づいて繰延税金資産を計上しております。
当社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号。以下、「回収可能性適用指針」という。)に従い、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積り及びタックス・プランニングの結果に基づき、回収可能性を判断しております。なお、当社は、従来、3年間の一時差異等加減算前課税所得の見積額の範囲内で繰延税金資産の回収可能性を判断してきましたが、回収可能性適用指針に基づき当連結会計年度及び今後の業績動向を慎重に検討した結果、当連結会計年度については、翌連結会計年度の一時差異等加減算前課税所得の見積額の範囲内で繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りは、翌連結会計年度における事業計画を基礎として、経営環境などの外部要因、過去における計画と実績の乖離状況、当社におけるTEN Holdings, Inc.の株式の一部売却計画等の内部情報を考慮して適宜修正のうえ、見積もっております。
将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得に関する見積りについて、TEN Holdings, Inc.のNASDAQ市場における株価の変動をはじめとする将来の不確実な経済状況の変動等により、実際に発生した課税所得の金額等が見積りと異なった場合、翌連結会計年度における当社グループ及び当社の繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.株式会社ブイキューブにおける無形固定資産の減損損失
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 無形固定資産(のれんを除く) | 2,820,208千円 | 1,723,167千円 |
| 減損損失 | 531,425 | 596,129 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
株式会社ブイキューブは、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。
減損の兆候判定については、個別にグルーピングをした資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合及び、継続してマイナスとなる見込みとなる場合や固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その際の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。
減損の兆候、認識の判定及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損処理が必要となる可能性があります。