- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にビジュアルコミュニケーションサービスや学習管理システム・ラーニングコンテンツの提供、及びそれらのサービスに関連する機材の販売を事業として行っており、主に企業や官公庁等を対象に、社内外のコミュニケーションにおけるDX(デジタルトランスフォーメーション)を支援するサービス「エンタープライズDX事業」、Webセミナー配信サービス「V-CUBE セミナー」や「EventIn」などのセミナー配信ソフトウエアを提供するほか、イベント配信に係る運用設計、当日の配信サポートや後日のイベントデータ解析などの運用支援サービスを提供する「イベントDX事業」、企業及び公共空間への「テレキューブ」の提供、公共空間におけるワークブースの管理運営システムの開発、「テレキューブ」において提供する関連サービスの開発「サードプレイスDX事業」の3つの報告セグメントに分けております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2026/04/30 15:30- #2 事業の内容
・ASKnLearn(Wizlearn Technologies Pte. Ltd.が提供するサービス)
2.イベントDX事業
様々な分野におけるイベントにおいて、顧客のニーズや課題に応じて企画・制作、当日の運営・効果測定までワンストップで支援する事業であり、具体的には、Webセミナー配信サービス「V-CUBE セミナー」や「EventIn」などのセミナー配信ソフトウエアを提供するほか、イベント配信に係る運用設計、当日の配信サポートや後日のイベントデータ解析などの運用支援サービスをワンストップで提供しております。また、オンラインのイベントのみならず、リアル開催とオンライン配信をシームレスに融合し、場所や環境を超えて一体感を生み出すハイブリッドイベントの支援も提供しております。
2026/04/30 15:30- #3 事業等のリスク
(1)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
当社グループは、当連結会計年度において、米国連結子会社であるTEN Holdings, Inc.(以下、「TEN」といいます。)の著しい業績の低迷とソフトウエアの減損損失の計上に加え、国内のイベントDX事業における収益性低下に伴う固定資産の減損損失を計上したこと等により、営業損失1,683,043千円及び親会社株主に帰属する当期純損失3,696,528千円を計上いたしました。その結果、前連結会計年度から継続して一部の借入金に付された財務制限条項に抵触するとともに、当連結会計年度末において純資産が△1,107,682千円と債務超過の状態となっており、当社株式は証券取引所の上場廃止基準に抵触し、今後上場廃止となる見込みであります。
また、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報) (特別調査委員会による調査及び米国当局による調査等について)」に記載のとおり、当社は、判明した一連の事項に関して、当社及びTENから独立した外部の専門家で構成される特別調査委員会による客観的な調査を行う必要があると判断し、2026年4月24日に特別調査委員会を設置いたしました。また、TENにおいても米国当局より同社の2025年2月の新規株式公開(IPO)等に関する召喚状を受領しており、調査を受けております。
2026/04/30 15:30- #4 会計方針に関する事項（連結）
受注販売型サービス(カスタマイズサービスの販売、コンテンツ開発):顧客との間に締結した役務提供契約に基づき、財・サービスを顧客に提供する義務があります。
・イベントDX事業
一定の期間において配信ソフトウエアを提供する期間契約型のサービスとともに、顧客ニーズに沿った配信に関する各種サポートサービスを提供するSaaS+サービス型のサービス提供を行っております。
2026/04/30 15:30- #5 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にビジュアルコミュニケーションサービスや学習管理システム・ラーニングコンテンツの提供、及びそれらのサービスに関連する機材の販売を事業として行っており、主に企業や官公庁等を対象に、社内外のコミュニケーションにおけるDX(デジタルトランスフォーメーション)を支援するサービス「エンタープライズDX事業」、Webセミナー配信サービス「V-CUBE セミナー」や「EventIn」などのセミナー配信ソフトウエアを提供するほか、イベント配信に係る運用設計、当日の配信サポートや後日のイベントデータ解析などの運用支援サービスを提供する「イベントDX事業」、企業及び公共空間への「テレキューブ」の提供、公共空間におけるワークブースの管理運営システムの開発、「テレキューブ」において提供する関連サービスの開発「サードプレイスDX事業」の3つの報告セグメントに分けております。
2026/04/30 15:30- #6 従業員の状況（連結）
(1)連結会社における状況
| 2025年12月31日現在 |
| エンタープライズDX事業 | 49 | (1) |
| イベントDX事業 | 27 | (2) |
| サードプレイスDX事業 | 9 | (-) |
(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除く)の年間平均雇用人員であります。
- #7 沿革
また、当社の沿革は以下のとおりであります。
| 年月 | 事項 |
| 2024年6月 | 財務体質及び収益性の改善の一環としてプロダクトの選択と集中を進める中で、エンタープライズDX事業の一部である緊急対策とフィールドワークの専門領域に特化したDX支援を行う「プロフェッショナルワーク事業」をテクノホライゾン株式会社へ譲渡。 |
| 2024年7月 | イベントDX事業を統括する持株会社の米国市場での上場に向けてTEN Holdings, Inc.を米国に設立するとともに同社を連結子会社化。 |
| 2025年2月 | 連結子会社TEN Holdings, Inc.が米国市場NASDAQに株式を上場 |
- #8 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す内部管理上の最小単位に基づき、グルーピングを行っており、本社やイベントDX事業で利用するスタジオ等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。また、遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。
当連結会計年度においては、主として、当社のイベントDX事業に係る資産グループ及びTEN Holdings, Inc.の自社サービス提供用ソフトウエアに係る資産グループにおいて減損損失を計上しております。当社のイベントDX事業に係る資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、TEN Holdings, Inc.の自社サービス提供用ソフトウエアに係る資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が負の値となったため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
2026/04/30 15:30- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(1)当連結会計年度の実績数値と振り返り
2025年12月期の売上高は9,859百万円となり、計画値の10,000百万円を下回りました。これは、TEN Holdings, Inc.を中心としたイベントDX事業の回復の遅れが影響したためであります。
営業損益は1,683百万円の損失となり、計画値の営業損失700百万円を大きく下回りました。主な要因として、TEN Holdings, Inc.の業績低迷とNASDAQ上場時の費用負担の発生が挙げられます。
2026/04/30 15:30- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
イベントDX事業は、様々な分野におけるイベントにおいて、顧客のニーズや課題に応じて企画・制作、当日の運営・効果測定までワンストップで支援する事業であります。
具体的には、Webセミナー配信サービス「V-CUBE セミナー」や「EventIn」などのセミナー配信ソフトウエアを提供するほか、イベント配信に係る運用設計、当日の配信サポートや後日のイベントデータ解析などの運用支援サービスを提供しております。
2026/04/30 15:30- #11 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
1.継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
当社は、当事業年度において、米国連結子会社であるTEN Holdings, Inc.(以下、「TEN」といいます。)に対する財務的支援を行ったことに伴う関係会社支援損の計上に加え、イベントDX事業における収益性低下に伴う固定資産の減損損失を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失2,129,921千円を計上いたしました。その結果、前事業年度から継続して一部の借入金に付された財務制限条項に抵触するとともに、当事業年度末において純資産が△1,977,459千円と債務超過の状態となっております。また、連結財務諸表「注記事項(継続企業の前提に関する事項)」に記載のとおり、当社株式は証券取引所の上場廃止基準に抵触し、今後上場廃止となる見込みであります。
また、連結財務諸表「注記事項(追加情報)(特別調査委員会による調査及び米国当局による調査について)」に記載のとおり、当社は、判明した一連の事項に関して、当社及びTENから独立した外部の専門家で構成される特別調査委員会による客観的な調査を行う必要があると判断し、2026年4月24日に特別調査委員会を設置いたしました。また、TENにおいても米国当局より同社の2025年2月の新規株式公開(IPO)等に関する召喚状を受領し、調査を受けております。
2026/04/30 15:30- #12 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）
1.継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
当社グループは、当連結会計年度において、米国連結子会社であるTEN Holdings, Inc.(以下、「TEN」といいます。)の著しい業績の低迷とソフトウエアの減損損失の計上に加え、国内のイベントDX事業における収益性低下に伴う固定資産の減損損失を計上したこと等により、営業損失1,683,043千円及び親会社株主に帰属する当期純損失3,696,528千円を計上いたしました。その結果、前連結会計年度から継続して一部の借入金に付された財務制限条項に抵触するとともに、当連結会計年度末において純資産が△1,107,682千円と債務超過の状態となっており、当社株式は証券取引所の上場廃止基準に抵触し、今後上場廃止となる見込みであります。
また、連結財務諸表「注記事項(追加情報) (特別調査委員会による調査及び米国当局による調査について)」に記載のとおり、当社は、判明した一連の事項に関して、当社及びTENから独立した外部の専門家で構成される特別調査委員会による客観的な調査を行う必要があると判断し、2026年4月24日に特別調査委員会を設置いたしました。また、TENにおいても米国当局より同社の2025年2月の新規株式公開(IPO)等に関する召喚状を受領し、調査を受けております。
2026/04/30 15:30- #13 設備の新設、除却等の計画（連結）
ンタープライズDX事業及びイベントDX事業
当社は、サービス提供環境増強、機能強化等のために継続的にサービス用ソフトウエアのバージョンアップを行っております。今後もサービス用ソフトウエア開発に対する投資を継続的に行う必要があることから、個別の投資予定金額の総額及び完了予定の期日等の記載は省略させていただきます。
2026/04/30 15:30- #14 設備投資等の概要
エンタープライズDX事業においては、サービス用ソフトウエアの開発を中心に、136,453千円の設備投資を実施しました。
イベントDX事業においては、サービス用ソフトウエアの機能強化を中心に、490,483千円の設備投資を実施しました。
サードプレイスDX事業においては、レンタル用テレキューブを中心に、423,886千円の設備投資を実施しました。
2026/04/30 15:30- #15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す内部管理上の最小単位に基づき、グルーピングを行っており、本社やイベントDX事業で利用するスタジオ等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。また、遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。
減損の兆候判定については、個別にグルーピングをした資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合及び、継続してマイナスとなる見込みとなる場合や固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。共用資産については、共用資産を含むより大きな単位で減損の兆候を判定しております。
2026/04/30 15:30- #16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す内部管理上の最小単位に基づき、グルーピングを行っており、本社やイベントDX事業で利用するスタジオ等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。また、遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。
減損の兆候判定については、個別にグルーピングをした資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合及び、継続してマイナスとなる見込みとなる場合や固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。共用資産については、共用資産を含むより大きな単位で減損の兆候を判定しております。
2026/04/30 15:30- #17 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
(1)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
当社グループは、当連結会計年度において、米国連結子会社であるTEN Holdings, Inc.(以下、「TEN」といいます。)の著しい業績の低迷とソフトウエアの減損損失の計上に加え、国内のイベントDX事業における収益性低下に伴う固定資産の減損損失を計上したこと等により、営業損失1,683,043千円及び親会社株主に帰属する当期純損失3,696,528千円を計上いたしました。その結果、前連結会計年度から継続して一部の借入金に付された財務制限条項に抵触するとともに、当連結会計年度末において純資産が△1,107,682千円と債務超過の状態となっており、当社株式は証券取引所の上場廃止基準に抵触し、今後上場廃止となる見込みであります。
また、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報) (特別調査委員会による調査及び米国当局による調査等について)」に記載のとおり、当社は、判明した一連の事項に関して、当社及びTENから独立した外部の専門家で構成される特別調査委員会による客観的な調査を行う必要があると判断し、2026年4月24日に特別調査委員会を設置いたしました。また、TENにおいても米国当局より同社の2025年2月の新規株式公開(IPO)等に関する召喚状を受領しており、調査を受けております。
2026/04/30 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
