営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	722,688	千円
営業利益	208,502
経常利益	228,124

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としており、のれんの償却費を考慮しております。また、当該企業結合により発生した一時的な損益は除いております。

2016/03/29 14:16

#2 新株予約権等の状況（連結）

5.行使の条件は以下のとおりとします。
① 本新株予約権は、平成27年12月期から平成28年12月期のいずれかの期の当社の有価証券報告書記載の連結損益計算書におけるのれん償却前営業利益(営業利益とのれん償却費の合計額)が下記(ⅰ)乃至(ⅱ)に掲げる各金額を超過した場合、本新株予約権の割当てを受けた者(以下、「本新株予約権者」という。)に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ下記(ⅰ)乃至(ⅱ)に定められた割合までの個数を行使することが可能となります。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とします。
(ⅰ)1,300百万円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の50%まで

2016/03/29 14:16

#3 業績等の概要

費用面では、大型液晶ディスプレイ、ウェブカメラ等のハードウエアの販売増加に伴う仕入増加等により売上原価が大きく増加するとともに、会社規模拡大に伴う人件費の増加、販売政策費の増加等で販売費及び一般管理費も大きく増加いたしました。
営業利益は、売上高が増加したものの、平成28年12月期以降の利益拡大に向けて積極的な販売活動投資を実施してきたこともあり、前期比で減少いたしました。
なお、助成金収入20,953千円、持分法による投資利益15,241千円等による営業外収益43,660千円を計上したものの、主に当社連結海外子会社への貸付金に対する為替評価替に伴う為替差損170,803千円による営業外費用211,982千円を計上いたしました。

2016/03/29 14:16

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における売上原価は2,729,121千円(同37.8%増)となりました。これは主に、電子黒板システムに用いる大型液晶ディスプレイの仕入等ハードウェアの販売増加に伴う仕入れ増加や、積極的な開発投資を継続的に行っていることに伴うソフトウエア償却費の増加によるものであります。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は3,006,498千円(同30.8%増)となりました。これは主に、会社規模拡大に伴う人件費や、のれん償却額の増加によるものです。

2016/03/29 14:16