営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

3.行使の条件は以下のとおりとします。
① 本新株予約権は、平成32年12月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書における連結営業利益が900百万円を超過した場合、本新株予約権の割り当てを受けた者(以下、「本新株予約権者」という。)に割り当てられた全ての本新株予約権を行使することが可能となります。
② 本新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社、当社子会社または当社関連会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第5項に定める関連会社をいう。)の役員または従業員であることを要します。ただし、当社取締役会が認めた場合は、この限りではありません。

2018/03/29 16:23

#2 事業等のリスク

(6)重要事象等について
当社が取引金融機関との間で締結している借入金契約には、財務制限条項が付されているものがあります。当連結会計年度末において、営業利益の低下及び多額の特別損失の計上により、有利子負債キャッシュ・フロー倍率の条項及び単体純資産維持の条項に抵触したことから、当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社としては、このような状況を解消すべく取引金融機関と協議を行った結果、財務制限条項に係る期限の利益喪失につき権利行使をしないことについて、当該取引金融機関の合意を得ております。

2018/03/29 16:23

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

4.当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

	当連結会計年度
売上高	15,555千円
営業損失	94,821千円

2018/03/29 16:23

#4 新株予約権等の状況（連結）

5.行使の条件は以下のとおりとします。
① 本新株予約権は、平成28年12月期から平成30年12月期までのいずれかの期の当社の有価証券報告書記載の連結損益計算書におけるのれん償却前営業利益(営業利益とのれん償却費の合計額)が3,000百万円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた全ての本新株予約権を行使することが可能になるものとする。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とします。
② 本新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社、当社子会社または当社関連会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第5項に定める関連会社をいう。)の役員または従業員であることを要するものとします。ただし、当社取締役会が認めた場合は、この限りではありません。

2018/03/29 16:23

#5 業績等の概要

当社グループの規模拡大に伴う販売費及び一般管理費の増加に歯止めをかけ、前期並みとなりました。
営業利益は、売上高の減少により赤字となりました。
なお、特別損失は2,509,950千円となりました。構造改革のコスト削減策として、Web会議サービスの新バージョン(「V-CUBE ミーティング5」)の販売を開始した後も提供を継続していた旧バージョンの開発を停止した結果、収益性の低下が認められたことにより、第2四半期連結会計期間に旧バージョンに係るソフトウェアの減損損失を計上しました。また、第3四半期連結会計期間に、業績推移に鑑み構造改革を一段と推し進める中で、子会社であるパイオニアVC株式会社の買収にかかるのれんを全額減損処理したほか、中国において顧客企業のサービス利用に係るインフラ整備のために一部負担していた前払費用について、サービス開始が遅れていたことから、その全額を減損損失として計上しました。第4四半期連結会計期間には、利益の出る体質を目指し、構造改革のためには一段の保有資産の整理が必要と判断し、中国子会社の売却により子会社株式売却損を計上するとともに、当社が顧客向けに無償で提供してきたチャットサービス「V-CUBE Gate」の売却についても決定し、その将来の収益性が下落したソフトウェアについて減損損失を計上しました。

2018/03/29 16:23

#6 財務制限条項に関する注記

① 各年度の決算期の末日における純資産の部の金額を、直前の決算期末日における純資産の部の金額の75%以上に維持すること(連結)。
② 2期連続して営業損失を計上しないこと(連結)。
③ 各年度の決算期の末日における有利子負債/(営業損益+減価償却費+のれん償却額)を0以上～3.5以下に維持すること(連結)。

2018/03/29 16:23

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(6)重要事象等について
当社が取引金融機関との間で締結している借入金契約には、財務制限条項が付されているものがあります。当連結会計年度末において、営業利益の低下及び多額の特別損失の計上が原因で、そのうちの1つである有利子負債キャッシュ・フロー倍率の条項及び単体純資産維持の条項に抵触したことから、当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社としては、このような状況を解消すべく取引金融機関と協議を行った結果、財務制限条項に係る期限の利益喪失につき権利行使をしないことについて、当該取引金融機関の合意を得ており、この結果、当社グループには継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

2018/03/29 16:23

#8 重要事象等、事業等のリスク（連結）

要事象等について
当社が取引金融機関との間で締結している借入金契約には、財務制限条項が付されているものがあります。当連結会計年度末において、営業利益の低下及び多額の特別損失の計上により、有利子負債キャッシュ・フロー倍率の条項及び単体純資産維持の条項に抵触したことから、当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社としては、このような状況を解消すべく取引金融機関と協議を行った結果、財務制限条項に係る期限の利益喪失につき権利行使をしないことについて、当該取引金融機関の合意を得ております。
したがって、当社グループには、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。2018/03/29 16:23

#9 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

要事象等について
当社が取引金融機関との間で締結している借入金契約には、財務制限条項が付されているものがあります。当連結会計年度末において、営業利益の低下及び多額の特別損失の計上が原因で、そのうちの1つである有利子負債キャッシュ・フロー倍率の条項及び単体純資産維持の条項に抵触したことから、当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社としては、このような状況を解消すべく取引金融機関と協議を行った結果、財務制限条項に係る期限の利益喪失につき権利行使をしないことについて、当該取引金融機関の合意を得ており、この結果、当社グループには継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
また、当連結会計年度において、第三者割当増資等により、当社において2,497,691千円、子会社であるアイスタディ株式会社において709,260千円を調達し、資本の増強を実現しており、財務体質の改善に努めております。2018/03/29 16:23